通関業法解答第56回

第56回 通関業法 第12問 解答

出典: 第56回(2022年)通関業法 第12問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 営業所の新設/条文: 通関業法第8条、通関業法基本通達第8条

結論

肢4は、在宅勤務の導入をもって営業所の新設の手続を要するとする点で誤りである。法8条2項が何を準用するかを押さえることが本問の軸である。

根拠

法8条1項は「通関業務を行う営業所を新たに設けようとするとき」に、政令で定めるところにより財務大臣の許可を受けよと定める。この政令が通関業法施行令1条である。同条1項は、許可申請書に営業所の名称及び所在地、責任者の氏名、法13条により置こうとする通関士の数を記載させる。同条2項は、その営業所で通関業務に従事させようとする者の氏名を記載した書面などの添付を求める。

法8条2項が準用するのは、法3条2項から4項までと、法5条第2号及び第3号である。経営の基礎の確実性を定める法5条第1号は準用されない。肢1と肢2はこの準用の範囲から直接決まる。肢3から肢5までは営業所の範囲や審査の運用に関わり、根拠は通関業法基本通達8-1(営業所の定義)と、同8-2(3)が準用する5-4に置かれている。

各肢

  1. ○ 条文 法8条2項が準用するのは「第五条第二号及び第三号」である。経営の基礎の確実性を定める同条第1号は準用されない。営業所の新設では経営の基礎を審査しない。
  2. ○ 条文 法8条2項は法5条第2号を準用する。同号は許可申請者が「十分な社会的信用を有すること」を基準とする。したがって審査を要する。
  3. ○ 通達 法8条2項が法5条第3号(法13条の要件)を準用する点は条文から確認できる。その「第13条の要件を備えることとなつていること」の意義を定めるのが通関業法基本通達5-4で、「申請の際、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合をいい、単なる見通しは含まれない」とする。営業所の新設についても、同8-2(3)がこの取扱いに準ずるとしている。本肢はこの文言のとおりである。
  4. ✕ 通達 通関業法基本通達8-1のなお書は、通関士その他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して自宅で通関業務に従事する勤務形態(在宅勤務)を導入する場合、その勤務場所である自宅は所属する営業所の一部となるとしたうえで、「同条又は法第9条《営業所の新設に係る許可の特例》に規定する手続は要しない」と明示する。自宅について営業所の新設の手続を求める本肢は、この定めに反する。
  5. ○ 通達 同じ通関業法基本通達8-1の本文が、通関業者の施設等で職員が常駐せず、単に連絡(簡単な書類の訂正を含む。)、待機等のために使用されるものは営業所に該当しないと定める。本肢はこの定めのとおりである。

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