第56回 通関業法 第13問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第13問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
国家公務員・地方公務員及びこれに準ずる者が懲戒免職を受けた場合、処分の日から2年を経過するまでは許可を受けられない。選択肢4の記述は条文の文言と合致する。
根拠
通関業法6条9号は「公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないもの」を欠格事由とする。選択肢4はこの「公務員」を「国家公務員及び地方公務員並びに法令の規定により公務に従事する職員とみなされる者」と具体化したものであり、2年の期間も条文と一致する。
6条は期間が3年と2年に分かれる。 3年は3号(拘禁刑以上)・4号(関税法等)・5号(通関業法)、2年は6号(暴力団関係・刑法の一部)・8号(許可の取消し等)・9号(懲戒免職)である。どの号かで期間が変わるので、号を特定してから期間を見る。
各肢
- ✕ 条文 法6条4号イは関税法108条の4〜112条までの違反行為をして罰金の刑に処せられた者を対象とし、期間は「三年を経過しないもの」である。111条はこの範囲内であり、5年を経過していても許可を受けられないとする記述は誤り。3年を経過すれば許可を受けられる。
- ✕ 条文 法6条2号は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を欠格事由とする。復権を得た者は同号に該当せず、許可を受けられる。
- ✕ 条文 罰金の刑を欠格事由とする号は3つあり、対象法令ごとに期間が違う。法6条4号は関税法108条の4から112条まで及び国税・地方税に関する法律の脱税等の罪で3年、5号は通関業法違反で3年、6号は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律・刑法の一部・暴力行為等処罰に関する法律の罪で2年である。6号があるので「これら以外の法律」がすべて欠格事由の外にあるわけではない。 それでも本肢は誤りである。6号の期間は2年であり、6号が挙げる法令以外の法律の罰金刑は欠格事由にならないからである。
- ○ 条文 法6条9号の「公務員」には国家公務員・地方公務員及び法令上公務員とみなされる者が含まれ、懲戒免職の処分を受けた日から二年を経過しないものは許可を受けられない。記述は正しい。
- ✕ 条文 法6条10号は法人の「役員」に前各号該当者がいることを欠格事由とする。従業者は対象外であり、記述は誤り。