第56回 通関業法 第15問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第15問(配点1点)税関公式の正答
正解
2
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は2である。関税の額の増加が転記の誤りに基因する場合は、法15条ただし書により意見を述べる機会を与えることを要しない。
根拠
法15条本文は、更正が法令の解釈の相違に基因して関税の額を増加させるときに意見を述べる機会を与えよと命じる。ただし書は「当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない」と定める。肢2はこのただし書に当たる。肢3から肢5は法16条の「政令で定めるもの」が問題になり、これを受けた通関業法施行令7条が三つの検査を列挙する。三肢が挙げる検査はいずれもその列挙に含まれるため、通知が必要である。
各肢
- ✕ 条文 法15条は税関長が「当該通関業者に対し」機会を与えると定めるだけである。誰が意見を陳述するかを限る規定は、通関業法にも施行令にも無い。営業所の責任者を排除する根拠はない。
- ○ 条文 法15条ただし書のとおりである。転記の誤りは「客観的に明らかな誤り」に当たるので、意見を述べる機会を与えることを要しない。
- ✕ 条文 令7条3号が「関税法第六十二条の三第二項の検査」を挙げる。保税展示場に入れようとする外国貨物の検査は通知の対象である。通知を要しないとする本肢は誤りである。
- ✕ 条文 令7条2号が「関税法第四十三条の四第一項(同法第六十一条の四及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。)の検査」を挙げる。保税工場に置こうとする外国貨物の検査も通知の対象である。
- ✕ 条文 令7条1号が「関税法第七十五条において準用する同法第六十七条の検査」を挙げる。積戻ししようとする外国貨物の検査も通知の対象である。