関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第11問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第11問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: AEO(特例輸入者等)/条文: 関税法第7条の2、関税法第7条の8、関税法第67条の3

結論

肢1は関税法7条の2第2項の文言そのものである。肢3は関税法7条の8第1項の担保提供命令の枠組みに沿う。肢2、肢4、肢5は条文と食い違う。

根拠

特例申告書の提出期限は関税法7条の2第2項が定める。輸入の許可の日の属する月の翌月末日までに、その許可をした税関長へ提出する。

輸入申告を保税地域等に入れる前に行える場合は、関税法67条の2第3項が3つ挙げる。2号は税関長の承認を受けた場合、3号は特例輸入者又は特例委託輸入者が政令で定めるところにより申告を行う場合である。両者は並んだ別の場合であり、3号に承認は出てこない。

特例輸出貨物が輸出されないこととなったときの扱いは、関税法67条の4第1項が定める。輸出の許可の取消しを申請する道が用意されている。

各肢

  1. ○ 条文 関税法7条の2第2項は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならないと定める。肢の記述と一致する。
  2. ✕ 条文 特例輸入者は関税法67条の2第3項3号に当たり、関税法施行令第59条の6第3項が電子情報処理組織の使用だけを求める。税関長の承認は要らない。承認が要るのは法67条の2第3項2号の場合で、その承認を受けられる場合を同令第59条の6第1項が2つの号に分けている。1号が電子情報処理組織による申告で迅速に引き取る必要があり取締り上支障がないとき、2号がそれ以外でやむを得ない事情があると認められるときである。
  3. ○ 通達 関税法7条の8第1項は、関税等の保全のために必要があると認めるときに金額及び期間を指定した担保の提供を命ずることができると定める。金額は関税法施行規則1条の7の2による。その「保全のため必要があると認めるとき」に当たる場合を挙げるのが関税法基本通達7の8-1(1)で、そのイが「過去1年間において、過少申告加算税又は無申告加算税の加算税を課された場合」である。本肢はこれに当たる。なお同(2)は、改善措置の求めに当該特例輸入者が速やかに応じた場合など徴収上支障がないと認められるときは、担保の提供を求めないで差し支えないとしている。
  4. ✕ 条文 関税法67条の3第2項によれば、貨物確認書は認定製造者が作成し、特定製造貨物輸出者が特定製造貨物輸出申告に際して提出する。特定輸出者に翌月末日までの提出を求める定めは無い。
  5. ✕ 条文 関税法67条の4第1項は、特例輸出貨物が輸出されないこととなったことにより輸出の許可を受けている必要がなくなったときに、その許可をした税関長へ許可を取り消すべき旨の申請ができると定める。

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