第56回 関税法等 第23問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第23問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
5つの選択肢はいずれも関税定率法とその施行令の規定を正しく述べている。誤っている記述はない。よって正解は 0 である。
根拠
- 法10条2項が災害等による損傷の場合の払戻しを認め、令3条の2第1項が届出と確認の手続を定める。
- 法17条2項が法13条3項を準用し、再輸出免税でも担保を提供させることができる。
- 法15条1項5の2ロが博覧会等の展示物品の見本品を免税対象とする。令13条の2が国際博覧会をこの博覧会等に含める。
- 法20条の2第3項が、用途外使用の承認を受けたときに税率の差額に相当する関税を直ちに徴収するとする。
- 法14条7号が自動車を無条件免税の対象から除いている。
各肢
○ 条文 法10条2項は、輸入の許可後引き続き保税地域に置かれている間に災害その他やむを得ない理由により損傷した貨物について、関税の全部又は一部を払い戻すことができるとする。令3条の2第1項は、災害等のやんだ後速やかに、品名や数量などを記載した届出書を輸入を許可した税関長に提出して確認を受けるべきものとする。本肢は条文のとおりである。
○ 条文 法17条2項は、再輸出免税により関税を免除する場合について法13条3項を準用する。法13条3項は「その軽減又は免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる」と定める。したがって税関長は担保を提供させることができる。
○ 条文 法15条1項5の2ロは、博覧会等への参加者が会場において観覧者に無償で提供する記念品及び展示物品の見本品を免税対象とする。同号のただし書は、開催の期間及び規模、物品の種類及び価格その他の事情を勘案して相当と認められるものに限るとする。ここでいう博覧会等は法14条3号の3の政令で定めるものであり、令13条の2は国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会をこれに含める。
○ 条文 法20条の2第2項は、軽減税率の適用を受けた貨物の用途外使用を輸入の許可の日から2年間禁じ、ただし書で税関長の承認による例外を認める。同条3項は、その承認を受けたときに関税を直ちに徴収するとする。徴収額は、用途を要件としない税率による関税の額と軽減税率による関税の額との差額である。これが本肢のいう軽減を受けた関税の額にあたる。
○ 条文 法14条7号は、本邦に住所を移転するため以外の目的で入国する者が携帯し又は別送して輸入する物品を無条件免税の対象とする。もっとも括弧書きで自動車、船舶、航空機を除いている。したがって別送して輸入する自動車は免除を受けられない。