第56回 関税法等 第25問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第25問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
誤っているのは肢2である。実地の調査を拒んだことを理由に便益を与えないのは、特恵受益国等又は輸出者若しくは生産者が拒んだ場合である。本肢は拒む者を輸入者としている点で誤りである。
根拠
見出しの関税暫定措置法第8条の2は税率の条であり、本問はそこでは解けない。 特恵関税を適用しないことができる場合は、同法第8条の4第5項が5つの号に分けて定める。その前提となる確認の方法は、同条第1項が4つの号に分けて定める。
- 第1項第1号は、輸入する者に対する資料提供の求めである。
- 第1項第2号は、特恵受益国等の権限ある当局、輸出者又は生産者に対する質問と資料提供の求めである。
- 第1項第3号は、税関職員が輸出者又は生産者の事務所等で、その者の同意を得て行う実地の調査である。
- 第1項第4号は、権限ある当局が行う検査への税関職員の立会いと、収集した資料の提供の求めである。
第5項は、この4つの方法に対応させて号を立てている。第2号は必要な手続をとらないときである。第3号は第1項第2号の質問又は求めに対する回答や資料が、期間内に無いか十分でないときである。第4号は第1項第3号の調査を拒んだか、期間内に回答をしないときである。第5号は第1項第4号の求めを拒んだか、回答や資料が無いか十分でないときである。実地の調査を拒む者として第4号が挙げるのは、特恵受益国等と輸出者又は生産者だけである。
各肢
- ○ 条文 関税暫定措置法第8条の4第5項第2号は、貨物を輸入する者が便益の適用を受けるために必要な手続をとらないときを挙げる。本肢はこの定めのとおりである。
- ✕ 条文 実地の調査は同条第1項第3号による。税関職員が輸出者又は生産者の事務所等で、その者の同意を得て行うものである。これに対応する同条第5項第4号が調査を拒んだ者として挙げるのは、特恵受益国等と輸出者又は生産者である。輸入する者が拒んだときは挙げられておらず、本肢は誤りである。
- ○ 条文 輸出者に対する質問は同条第1項第2号による。同条第2項は、回答をすべき相当の期間を定めて書面で行うと定める。その期間内に回答をしないときは、同条第5項第3号に当たる。
- ○ 条文 権限ある当局に対する資料提供の求めも同条第1項第2号に含まれる。求めに対し提供した資料が十分でないときは、同条第5項第3号に当たる。
- ○ 条文 立会いと資料の提供の求めは同条第1項第4号による。権限ある当局がその求めを拒んだときは、同条第5項第5号に当たる。