第57回 関税法等 第6問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第6問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
修正申告は次の更正があるまで何度でもできる(2)。更正の請求に係る更正には、期間制限の日前6月以内の請求について6月の猶予が認められる(5)。
根拠
7条の14第1項は修正申告の時的限界を「更正があるまでは」とだけ定め、申告からの年数では区切らない。7条の15第1項は更正の請求ができる者を「納税申告をした者」に限り、期間を「五年以内」(許可前引取承認の場合は承認の日の翌日から5年を経過する日と輸入許可の日のいずれか遅い日まで)とする。14条2項は、更正できないこととなる日前6月以内の更正の請求に係る更正を、請求の日から6月を経過する日までできると定める。
各肢
- ✕ 条文 7条の14第1項は修正申告の限界を「更正があるまでは」とする。納税申告の日から3年という期間制限は置かれていない。
- ○ 条文 7条の14第1項は「更正があるまでは」とし、1号で「先にした納税申告、更正…により納付すべき税額に不足額があるとき」を挙げる。増額更正の後も、次の更正があるまでは、その更正に係る税額につき修正申告ができる。
- ✕ 条文 7条の15第1項の主体は「納税申告をした者」である。7条の14第1項が修正申告の主体に「第七条の十六第二項の規定による決定を受けた者」を明記するのと対照的で、決定を受けた者は更正の請求をできない。「やむを得ない理由」による後発的な更正の請求の規定も関税法には置かれていない。
- ✕ 条文 7条の15第1項は、73条1項の承認を受けた者について「当該承認の日の翌日から起算して五年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間」とする。「1年」ではない。
- ○ 条文 14条2項は、同条1項により更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正を、「当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる」と定める。本肢はこれと一致する。
関連
- 同じ論点: 第55回 関税法等 第17問、第56回 関税法等 第18問、第58回 関税法等 第8問、第59回 関税法等 第16問
- 予想問題: 問38、問48、問72、問107