関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第9問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第9問(配点2点)税関公式の正答

正解

4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関/条文: 関税法第67条、関税法第67条の2

結論

4・5が正しい。1は税関長の承認を落としている。2は期限後の提出を認める条文を見落としている。3は少額でも輸入申告が必要である点で誤りである。

根拠

  • 1の誤り: 法67条の2第2項は「政令で定めるところにより税関長の承認を受けて」申告できると定める。令59条の5第1項1号は、その承認を受けられる場合として、他の貨物と混載せず積付けの状況が検査に支障のない場合を挙げる。肢の掲げる事情は承認の要件であって、承認を省ける理由ではない。
  • 2の誤り: 法7条の4第1項が、期限内特例申告書を提出すべきであった者の期限後の提出を認める。
  • 3の誤り: 法67条が輸入申告と許可を義務付ける。定率法14条18号は少額物品の関税を免除するが、申告までは免除しない。
  • 4・5の予備審査制: 引ける法令の中に規定が無く、取得済みの基本通達30本(1,923項)にも規定が無い。

各肢

  1. ✕ 条文 法67条の2第2項は、外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をするには「税関長の承認を受けて」と定める。同条3項1号も、貨物を保税地域等に入れないで申告できる場合をこの承認を受けた場合とする。混載がなく積付けが検査に支障のない事情は、令59条の5第1項1号が定める承認の要件であり、承認自体を不要にするものではない。
  2. ✕ 条文 法7条の4第1項は、特例申告書をその提出期限までに提出していない特例委託輸入者も「その提出期限後においても、第七条の十六第二項(決定)の規定による決定があるまでは」特例申告書を提出できると定める。同条2項は、これを期限後特例申告書と呼ぶ。提出できないとする記述は条文に反する。
  3. ✕ 条文 法67条は、輸入しようとする者は品名・数量・価格その他必要な事項を申告し、許可を受けなければならないと定める。定率法14条18号は「課税価格の合計額が一万円以下の物品」の関税を免除するが、これは免税であって申告の省略ではない。
  4. ○ 通達 予備審査制を定めた規定は関税法・同法施行令・同法施行規則のいずれにも無く、基本通達にも無い。個別通達「予備審査制について」(蔵関第251号)が定めており、その記1「対象貨物」は「全ての輸入貨物とする」とだけ書いている。種類による絞りは置かれていない。
  5. ○ 通達 同通達の記2⑷「提出時期」が「輸入申告予定日における外国為替相場が公示された日又は貨物の船荷証券(航空貨物にあってはAir Waybill)が発行された日のいずれか遅い日以後」と定める。肢はこれと一致する。遅い方を待つのは、どちらか一方だけでは申告価格を確定できないからである。為替相場が決まらなければ課税価格を円で示せず、船荷証券が出ていなければ貨物の特定ができない。

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