関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第12問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第12問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 減免税・戻し税/条文: 関税定率法第10条、関税定率法第15条、関税定率法第16条

結論

2・4・5は条文の定める免税・戻し税の要件を満たす。1は法10条1項が減税を認める場合に「できない」と誤り、3は法15条の2年要件に反する。

根拠

  • 1の誤り: 法10条1項本文は「輸入の許可…前に変質し、又は損傷した場合」に関税の軽減を認める。同項ただし書は輸入申告等の時までの変質・損傷を価格低下率基準の軽減から除くので、申告後・許可前の損傷はこの軽減の対象になる。
  • 2の正しさ: 法10条2項は「輸入の許可後引き続き、保税地域に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失」した場合に「関税の全部又は一部を払い戻すことができる」とする。
  • 3の誤り: 国際親善のため国又は地方公共団体に寄贈される物品は法15条1項3号の2に掲げられ、同項柱書が「その輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないもの」について免税を認める。
  • 4の正しさ: 法15条1項5号は「赤十字国際機関…から日本赤十字社に寄贈された機械及び器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもの」を免税対象とする。
  • 5の正しさ: 法16条1項1号は「本邦にある外国の大使館、公使館…に属する公用品」を免税対象とし、但書で「相互条件による」制限を置く。

各肢

  1. ✕ 条文 法10条1項は、輸入申告後・輸入許可前の変質・損傷について、価格の低下率を基準とする関税の軽減を認める。「軽減を受けることができない」は誤り。
  2. ○ 条文 法10条2項は、輸入許可後引き続き保税地域に置かれた貨物が災害により滅失した場合に「関税の全部又は一部を払い戻すことができる」とする。条文は「関税」のみを扱い附帯税に触れないため「附帯税を除く」の括弧書きも正しい。
  3. ✕ 条文 国際親善のため国又は地方公共団体に寄贈される物品は法15条1項3号の2に掲げられ、同項柱書が「二年以内に…用途以外の用途に供されないもの」を免税要件とする。用途外使用があれば免税を受けられない。なお4号は儀式又は礼拝の用に供するため宗教団体に寄贈された物品であって、本肢の物品ではない。
  4. ○ 条文 法15条1項5号は、赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された器具で直接医療用に使用すると認められるものを、2年以内に用途外に供されない限り免税する。肢の記述は要件を満たす。
  5. ○ 条文 法16条1項1号は、本邦にある外国の大使館・公使館に属する公用品を免税する。但書は「相互条件による」制限を定めており、肢の「相互条件により関税の免除に制限がある場合を除き」も正しい。

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