関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第20問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第20問(配点1点)税関公式の正答

正解

2

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関/条文: 関税法第67条の2

結論

正しいのは2である。特例輸入者又は特例委託輸入者がNACCSを使用して行う輸入申告は、貨物を保税地域等に入れる前に行える。

根拠

法67条の2第3項本文は「輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後にするものとする」と原則を定める。同項ただし書3号は「当該貨物につき、特例輸入者又は特例委託輸入者が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合」を原則から外す。この「政令で定めるところ」が令59条の6第3項である。同項は、3号による輸入申告を電子情報処理組織を使用して行わなければならないとする。NACCSを使うことが3号の適用条件であり、その申告は搬入前に行える。

各肢

  1. ✕ 条文 法71条2項が定める措置は「その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせ」ることである。滅却させることは含まれない。
  2. ○ 条文 法67条の2第3項3号と令59条の6第3項による。特例輸入者又は特例委託輸入者が電子情報処理組織を使用して行う輸入申告は、原則の例外として搬入前に行える。
  3. ✕ 条文 法77条の2第1項は、郵便物に係る関税を納付しようとする者が、税額相当の金銭に納付書を添えて日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託できると定める。法77条1項により、ここでいう郵便物は賦課課税方式が適用されるものである。委託できないとする本肢は誤りである。
  4. ✕ 条文 令59条の4は、はしけを法67条の2第2項の「外国貿易船に準ずるものとして政令で定める船舶」とする。ただし同項は「税関長の承認を受けて」係留場所を所轄する税関長に申告できるとする。届出ではなく承認である。
  5. ✕ 条文 令36条の3第3項後段は、蔵入承認の申請の際に締約国原産地証明書を提出した場合について「当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書…の提出を要しない」とする。写しの提出を求める定めも無い。

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