第58回 通関業法 第9問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1は法20条の文言どおりである。3は法33条の括弧書が、異動の届出がない資格喪失者を名宛人に含める。届出がある者まで及ぶかは条文からは決まらない。5は法18条が掲示の場所と態様を定める一方、料金表の様式は定めていないことから導かれる。
根拠
法20条は名宛人を「通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士」とする。法33条は「通関士(前条第一号の規定に該当し、第二十二条第二項の規定による異動の届出がない者を含む。)」と定め、括弧書で資格喪失者を引き戻す。法18条は「営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない」と定めるにとどまる。
各肢
- ○ 条文 法20条は、通関業者が法人である場合にその役員及び通関士を名宛人とする。肢文はこの範囲と一致する。
- ✕ 通達 通関業法基本通達19-1(2)は「通関業務に関して知り得た秘密」を、依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般に知られておらず、かつ、知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものと定める。利益の有無を問わないとする肢文は、この「かつ」以下の要件を落としている。
- ○ 条文 届出の有無で当たる条が変わるが、どちらでも使わせてはならない。届出がない者は、法33条の括弧書が「通関士(前条第一号の規定に該当し、第二十二条第二項の規定による異動の届出がない者を含む。)」として名宛人に引き戻しており、名義貸しの禁止がそのまま掛かる。通関業法基本通達33-1(2)も、この者が通関書類に通関士として記名させる場合を名義貸しの例に挙げる。届出がある者は法32条1号により既に通関士ではなく、法40条2項が「通関士でない者は、通関士という名称を使用してはならない」と定めるから、他人に使わせる「通関士としての自己の名義」がそもそも残らない。括弧書が届出のない者だけを拾うのは、届出のある者を許すためではなく、その者は別の条で既に塞がれているからである。
- ✕ 条文 法33条の括弧書は、まさに法32条1号に該当し異動の届出がない者を名宛人に含めている。通関書類に通関士として記名させる行為は、名義を他人に通関業務のため使用させることに当たる。
- ○ 通達 法18条は掲示の場所を「営業所において」、態様を「依頼者の見やすいように」と定めるが、料金表の様式は定めていない。その先を埋めるのが通関業法基本通達18-2で、「料金の額の掲示に係る様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により各通関業者が自由に定めることとして差し支えないものとする」と定める。肢はこの文言そのものである。
関連
- 同じ論点: 第54回 通関業法 第7問、第54回 通関業法 第17問、第55回 通関業法 第4問、第56回 通関業法 第16問、第59回 通関業法 第4問
- 予想問題: 問21、問22、問31、問34、問16