通関業法解答第58回

第58回 通関業法 第12問 解答

出典: 第58回(2024年)通関業法 第12問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 営業所の新設/条文: 通関業法第8条、通関業法第9条

結論

認定通関業者が届出により営業所を新設する場合、届出が受理された時に法8条1項の許可を受けたものとみなされる。法9条2項の文言そのものである。

根拠

法8条1項の許可申請の手続は通関業法施行令1条が、法9条1項の届出の手続は同令2条が定める。令1条2項は許可申請書に資産の明細と通関業務の量を記載した書面を添付させるが、令2条2項は届出書について従事者の氏名を記載した書面しか求めない。2と5はこの差で決まる。

各肢

  1. ✕ 通達 通関業法基本通達5-4は、法5条3号の「第13条の要件を備えることとなつていること」を「申請の際、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合をいい、単なる見通しは含まれない」と定める。単なる見通しを含むとする肢文は、この末尾と逆である。同8-2は、営業所の新設についてこの取扱いに準ずるとする。
  2. ✕ 条文 通関業法施行令1条2項は、許可申請書に「当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎を記載した書面」を添付させる。添付を要しないとする肢文は誤りである。
  3. ✕ 条文 法8条2項は法3条2項から4項までを準用する。法3条2項は「条件を付することができる」と書くだけで、付けられる条件を列挙していない。 法3条3項が置く枠は「この法律の目的を達成するために必要な最少限度のもの」という程度の限定であって、条件の種類を二つに絞る書き方ではない。地域の限定と貨物の種類の限定に限るとする肢文は、この構えと合わない。
  4. ○ 条文 法9条2項は「当該届出が受理された時において、前条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する」と定める。肢文はこの規定どおりである。
  5. ✕ 条文 通関業法施行令2条2項が届出書に求めるのは、通関業務に従事させようとする者の氏名を記載した書面その他参考となるべき書面である。資産の明細を記載した書面は、許可申請書について同令1条2項が求めるものであり、届出書には要らない。

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