関税法等解答第58回

第58回 関税法等 第4問 解答

出典: 第58回(2024年)関税法等 第4問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑥ 適用を受けたい旨
(ロ)⑧ 法令の条項
(ハ)⑬ 輸入申告書(特例申告にあっては、特例申告書)
(ニ)⑫ 輸入申告(特例申告貨物にあっては、特例申告)
(ホ)⑭ 輸入の許可書

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 減免税・戻し税/条文: 関税定率法第15条、関税定率法第17条

結論

3つの段落はいずれも政令の文言である。法律は「政令で定めるところにより」と書くだけで、記載事項も提出時期も提出書類も下位の令にある。 前段は関税法施行令4条、中段は関税定率法施行令20条、後段は同令39条が出典である。

根拠

関税法7条2項は、納税申告を「政令で定めるところにより」輸入申告書に記載して行うとする。その政令が関税法施行令4条であり、同条2号が「定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減又は免除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項」を記載事項に挙げる。特例申告の側は同令4条の2第6号が同趣旨の定めを置く(こちらは「軽減、免除又は控除」と控除も加わる)。これで(イ)(ロ)(ハ)が埋まる。

関税定率法15条1項と17条1項は、いずれも免除を「政令で定めるところにより」行う。その手続を書くのが関税定率法施行令20条と39条である。

各枝

  • (イ)= 6 条文 関税法施行令4条2号は「その適用を受けたい旨」を記載事項とする。「承認を受けたい旨」(3)ではない。
  • (ロ)= 8 条文 同号は続けて「その適用を受けようとする法令の条項」を記載事項とする。
  • (ハ)= 13 条文 関税法施行令4条は記載先を輸入申告書とし、特例申告については同令4条の2が特例申告書に同じ事項を記載させる。選択肢13はこの二つを合わせた言い方である。
  • (ニ)= 12 条文 関税定率法施行令20条1項は「その免除を受けようとする物品の輸入申告(特例申告貨物にあつては、特例申告)の際に、その品名及び数量並びに使用の目的、方法及び場所を記載した書面を税関長に提出しなければならない」と定める。設問の文はこの条をそのまま写している。
  • (ホ)= 14 条文 関税定率法施行令39条1項は「その輸出申告の際に、当該貨物の輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出しなければならない」と定める。提出するのは輸出の許可書ではなく、輸入の許可書である。 再輸出免税を受けたことは輸入の段階の書類で示すほかない。

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