第58回 関税法等 第6問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第6問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1・4・5が正しい。1は法4条1項1号の「承認された時」、4は同3号の3の「当該関税を徴収すべき事由が生じた時」と一致する。5は同6号のかっこ書きが寄贈物品を除外から外しているため、提示がされた時となる。
根拠
法4条1項1号は、保税蔵置場に置かれた外国貨物(「通常保税蔵置場又は総合保税地域に置かれる期間が長期にわたり、その間に欠減が生ずるものとして政令で定めるもの」等を除く)について「保税蔵置場に置くことが承認された時」の現況によると定める。その政令が関税法施行令2条1項であり、同項は蒸留酒等を税番で名指ししつつ、柱書で「二リットル未満の容器入りにしたものを除く」としている。同3号の3は、保税展示場の許可期間満了後に関税を徴収される貨物について「当該関税を徴収すべき事由が生じた時」と定める。同6号は提示がされた郵便物を「当該提示がされた時」とし、20万円超のものを除くが、そのかっこ書きで「寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く」として寄贈物品を除外の対象から外している。
各肢
- ○ 条文 関税法施行令2条1項4号は「定率法別表第二二〇八・九〇号の一の(一)に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの」、すなわちアルコール分50%以上のフルーツブランデーを名指しで挙げている。しかし同項柱書は列挙する物品から「二リットル未満の容器入りにしたものを除く」としており、本肢の貨物は700ミリリットルの容器入りであるから、法4条1項1号が除く「政令で定めるもの」に当たらない。よって同号本則により、保税蔵置場に置くことが承認された時の現況による。
- ✕ 条文 総合保税地域における販売・消費を目的とする貨物は法4条1項3号の2に該当する。同号は「第六十二条の三第一項の規定による承認又は第六十二条の十一の規定による届出がされた時」の現況によると定める。「総合保税地域に置くことが承認された時」とする記述は誤り。
- ✕ 条文 保税工場から期間・場所を指定して出された貨物のうち指定期間経過後もなお指定場所にあるものは法4条1項3号に該当する。同号は「これらの規定による許可がされた時」の現況によると定める。「保税工場以外の場所に置かれた時」とする記述は誤り。
- ○ 条文 保税展示場の許可期間満了の際にある貨物で法62条の6第1項により関税を徴収されるものは法4条1項3号の3に該当する。同号は「当該関税を徴収すべき事由が生じた時」の現況によると定め、選択肢と一致する。
- ○ 条文 法4条1項6号は、提示がされた郵便物について「当該提示がされた時」の現況によると定める。同号が除くのは「その課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの(寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。)」であり、寄贈物品はこのかっこ書きで除外の対象から外れる。本肢の郵便物は寄贈物品であるから、20万円を超えていても同号が適用され、提示がされた時の現況による。
関連
- 同じ論点: 第56回 関税法等 第17問、第57回 関税法等 第16問、第59回 関税法等 第6問
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