第58回 関税法等 第14問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第14問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4は輸入貿易管理令14条3号が正面から定める。3は輸入割当てに係る手続の定めによる。5は同令19条のただし書を落とした点で誤りである。
根拠
外為法52条は「政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある」とするだけで、要件をすべて政令に委ねる。その政令が輸入貿易管理令である。同令4条1項が承認を要する三つの場合を、14条が承認と輸入割当てを要しない場合を、19条が政府機関の行為を定める。
同令は、そこからさらに一段下へ委ねる。 4条1項は承認の手続を、9条4項は輸入割当ての手続を、いずれも経済産業省令に落とす。輸入割当証明書の有効期間や、委託加工貿易に係る輸入の期間の限定は、その一段下にあり、政令からは読み取れない。
各肢
- ✕ 通達 ワシントン条約の附属書に掲げる種の輸入は、輸入貿易管理令4条1項3号の「輸入について必要な事項が公表されているとき」に当たり、同条2項により、公表が一定の手続を定めたときはその手続をもって承認に代える。その公表が輸入公表(昭和41年通商産業省告示第170号)である。経済産業省の案内「ワシントン条約規制対象貨物の輸入承認手続き」によれば、附属書Ⅱの種は、生きている動物と特定国原産のものが輸入公表三の7の(2)(3)による事前確認、それ以外が輸入公表三の8の(3)による通関時確認で、いずれも承認は要しない。ただし、税関に提出させる書類は輸出国のワシントン条約管理当局が発行した「CITES輸出許可書等」(輸出許可書・再輸出証明書・条約適用前証明書・繁殖証明書等)であって、原産地証明書ではない。書類を取り違えた本肢は誤りである。通達 輸入公表三の7・8(経済産業省「ワシントン条約規制対象貨物の輸入承認手続き」)
- ✕ 条文 輸入貿易管理令4条3項は、輸出貿易管理令2条1項2号の承認を受けて輸出した貨物を加工原材料として加工した貨物の輸入について、承認を要しないと定める。ただし対象は「経済産業省令で定めるところによりする輸入」に限られ、期間は政令ではなくその省令が置く。輸入貿易管理規則3条1号は「当該委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令……第二条第一項第二号の規定による承認を受けた日から一年以内にする輸入であること」とする。2年ではない。
- ○ 条文 輸入割当てを受けるべき品目の貨物は、輸入割当てを受けた後でなければ承認を受けられない(輸入貿易管理令9条1項)。その手続は同条4項が経済産業省令に委ねる。輸入貿易管理規則2条4項は、輸入割当証明書について「その交付の日から四箇月(経済産業大臣がこれと異なる期間を定めたときは、その期間)以内に……輸入承認申請書の提出又は……特定入出力装置……からの入力がなされないときは、その効力を失うものとする。ただし、経済産業大臣が特に必要があると認めてその期間を延長したときは、この限りでない」と定める。期間・例外・延長の三つとも肢の記述と一致する。
- ○ 条文 輸入貿易管理令14条は、承認を定める4条と輸入割当てを定める9条を適用しない場合を列挙し、その3号に「貨物を仮に陸揚げしようとするとき」を挙げる。仮陸揚げには承認を要しない。
- ✕ 条文 輸入貿易管理令19条1項は、政府機関が経済産業大臣の定める貨物の輸入を行う場合に同令を適用しないと定める。しかし同項にはただし書があり、経済産業大臣以外の政府機関は、あらかじめ経済産業大臣に協議しなければならない。協議も要しないとする点が誤りである。