関税法等解答第58回

第58回 関税法等 第16問 解答

出典: 第58回(2024年)関税法等 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 用語の定義/条文: 関税法第2条、関税定率法第2条、関税法第7条の14

結論

3は法7条の14第1項1号の文言そのものである。他の肢は、条文の定義から語を1つずつ入れ替えて作られている。

根拠

法2条1項1号の輸入の定義に含まれる水産物は「外国の船舶により公海で採捕された水産物」であり、同条2項がこの公海に本邦と外国の排他的経済水域を含める。定率法2条は輸出を法2条1項2号の行為に加えて「貨物を特定の国から他の国に向けて送り出すこと」とする。締約国品目証明書は関税法施行令61条1項2号ハに、締約国原産品申告書は同号イの(2)にあり、別の書類である。

各肢

  1. ✕ 条文 法2条1項1号が輸入に含めるのは「外国の船舶により公海で採捕された水産物」である。本邦の船舶が採捕した水産物は同項4号の内国貨物であり、輸入の対象にならない。船舶の国籍が入れ替えてある。
  2. ✕ 条文 法7条の2第1項は特例輸入者と特例委託輸入者の双方が特例申告を行えるとし、同条2項は特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものを特例申告貨物とする。特例委託輸入者のものを除く定めは無い。
  3. ○ 条文 法7条の14第1項1号は、先にした納税申告・更正・決定により納付すべき税額に不足額があるとき、その課税標準又は納付すべき税額を修正する申告を修正申告とする。肢文と一致する。
  4. ✕ 条文 肢文が述べているのは、関税法施行令61条1項2号イの(2)の締約国原産品申告書である。同号ハの締約国品目証明書は、その貨物が便益の適用を受けることができる品目に該当することを証する書類であり、原産品であることを申告する書類ではない。
  5. ✕ 条文 定率法2条は「輸出」を、法2条1項2号の行為その他「貨物を特定の国から他の国に向けて送り出すこと」と定める。括弧書は公海と排他的経済水域で採捕された水産物について、採捕したその国の船舶をその国に含める。肢文はまさに定率法2条の定義に当たる。

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