第58回 関税法等 第19問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第19問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4が正しい。原料の在庫が無く工場の操業に支障を来す場合は、法73条1項の輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けられる場合に当たる。
根拠
1は法2条の3の期間と主体を、3は法67条の2第4項の前後関係を、5は関税法施行令83条6項の保存期間を、それぞれ入れ替えて作られている。2は法7条の5第2号の承認の要件と、法7条の12第1項1号ホの取消し事由の対応で決まる。
各肢
- ✕ 条文 法2条の3は「財務大臣又は税関長は」と定め、延長できる期間を「災害等のやんだ日から二月以内に限り」とする。主体を財務大臣に限る点と、3月とする点が条文と違う。
- ✕ 条文 法7条の5第2号は、特例申告を電子情報処理組織を使用して行う能力を承認の要件とする。法7条の12第1項1号ホは、法7条の5第2号に該当するに至ったときを承認の取消し事由に挙げる。取り消すことができる。
- ✕ 条文 法67条の2第4項は、同条3項各号に当たる場合の輸入申告を、積荷に関する事項が税関に報告された「後にするものとする」と定める。報告前ではない。
- ○ 通達 法73条1項は、輸入申告後に許可前の引取りをしようとする者に、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けさせる。承認の基準は関税法基本通達73-3-2が定める。同項(2)は、申告者側において特に引取りを急ぐ理由があると認められる場合を列挙し、そのホに「輸入貨物である原料の在庫がなく、工場の操業等に支障を来す場合」を掲げる。
- ✕ 条文 関税法施行令83条6項は、関税関係帳簿を輸入の許可の日の翌日から7年間保存させる。5年間は関税関係書類の保存期間である。