第58回 関税法等 第21問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第21問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法7条の2第4項は、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品について同条1項を適用しないとする。特例委託輸入者も1項の主体であり、特例申告はできない。
根拠
法7条の2第1項が特例輸入者と特例委託輸入者に特例申告を認め、4項がその適用範囲を切る。1は法7条の8第2項が、2は法67条の3第1項後段が、3は法7条の4第1項が、4は法67条の5の読替えが、それぞれ正面から否定する。
各肢
- ✕ 条文 法7条の8第2項は「税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる」と定める。変更できないとする肢文は逆である。
- ✕ 条文 法67条の3第1項後段は、特定委託輸出申告を行うときの運送の委託先を「特定保税運送者」とする。認定通関業者が契約する運送業者ではない。
- ✕ 条文 法7条の4第1項は、期限内特例申告書を提出すべきであった者が、提出期限後も法7条の16第2項の決定があるまでは特例申告書を提出できると定める。あらかじめ届け出るべき定めは無い。
- ✕ 条文 法67条の5は、保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合に法45条3項を準用し、その際「税関長」を「輸出の許可をした税関長」と読み替える。届出先は輸出の許可をした税関長であり、貨物の置かれていた場所の所在地を所轄する税関長ではない。
- ○ 条文 法7条の2第4項は「第一項の規定は、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない」と定める。特例委託輸入者も同条1項の主体であるから、これらの物品について特例申告はできない。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第23問、第55回 関税法等 第11問、第56回 関税法等 第11問、第57回 関税法等 第11問、第59回 関税法等 第20問
- 予想問題: 問39、問43、問50、問63、問73、問76、問110、問53、問75