第58回 通関実務 第4問 解答
出典: 第58回(2024年)通関実務 第4問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
関税法施行令59条1項1号が求めるのは「貨物を輸入しようとする者の住所又は居所及び氏名又は名称」だけである。誰がこれに当たるかは、2だけが法令で決まり、1と3と4は基本通達が類型ごとに定める。
根拠
法67条は「政令で定めるところにより」申告させ、その政令が関税法施行令59条である。同条1項1号の文言はごく短く、輸入取引による貨物の荷受人、転得者、委託販売の受託者といった類型の切り分けは条文の側に無い。基本通達の原文は手元に無い。
例外は2で、これは関税割当てに係る申告名義の問題である。関税暫定措置法8条の5第2項が関税割当制度に関する政令へ落とし、同政令3条が通関手続を定める。5は施行令59条1項1号の文言から直接判定できる。
各肢
- ✕ 通達 関税法基本通達67-3-3の2(1)は、輸入取引により輸入される貨物について前記6-1(1)の「貨物を輸入する者」と同様とする。その6-1(1)は「原則として仕入書(又は船荷証券)に記載されている荷受人」をいうとしたうえで、「貨物が輸入の許可前に保税地域等において転売されたような場合には、その転得者をいう」と続ける。転得者を含まないとする肢文は、この後段と逆である。
- ○ 条文 関税割当制度に関する政令3条1項は、証明書の交付を受けた者が暫定税率のうち一定の数量を限度として定められている税率の適用を受けようとするときに、輸入申告に際して証明書を提出させる。同条2項は「前項の輸入申告は、当該申告に係る証明書の交付を受けた者の名をもつてしなければならない」と定める。
- ○ 通達 関税法基本通達67-3-3の2(2)が、輸入取引による場合以外について「輸入申告の時点において、国内引取り後の輸入貨物の処分の権限を有する者をいい、その者以外に輸入の目的たる行為を行う者がある場合にはその者を含む」と定める。
- ○ 通達 同67-3-3の2(2)ロが、輸入の目的たる行為を行う者の例として「委託販売のために輸入される貨物については、当該貨物の販売の委託を受けて自己(受託者)の名義をもって販売する者」を挙げる。
- ✕ 条文 関税法施行令59条1項1号が記載させるのは「貨物を輸入しようとする者の住所又は居所及び氏名又は名称」である。代理人として申告する通関業者は、貨物を輸入しようとする者に当たらない。輸入者欄に書くのは輸入者であって、通関業者自身ではない。