通関実務解答第58回

第58回 通関実務 第5問 解答

出典: 第58回(2024年)通関実務 第5問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関手続/条文: 関税法第7条

結論

事前照会の根拠は法7条3項だが、同項は「適切な教示に努める」と定めるだけである。回答の効力、手続、公開、再検討は、すべて条文の外にある。

根拠

法7条3項は「税関は、納税義務者その他の関係者から第一項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表(関税率表)の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする」と定める。文書回答の対象、対象外と判明したときの処理、回答の尊重の範囲、法令改正時の扱い、公開と非公開、再検討の申出の期間は、いずれも関税法にも同法施行令にも同法施行規則にも無い。これらを一つの項でまとめて定めるのが関税法基本通達7-18-1である。 5肢はいずれも同項の中で決まる。

各肢

  1. ✕ 通達 関税法基本通達7-18-1(9)イが審査上尊重するとしているのは、回答書等に記載された「関税率表適用上の所属区分、関税率及び統計品目番号」である。内国消費税等の適用区分及び税率並びに他法令の適用の有無については、同(3)ハ(ハ)ivが「税関限りの意見に基づく単なる情報にすぎないので、正式回答を要する場合には、主管官庁に問い合わせる必要がある」と説明させている。すべての項目が尊重されるとする肢文は誤りである。
  2. ○ 通達 関税法基本通達7-18-1(5)イが、受理後に文書回答の対象とならないことが判明したものについて、その理由を記載した「文書回答の対象となる事前教示照会に当たらない旨のお知らせ(通知)」(C-1000-10)を作成し、速やかに照会者に対して送付すると定める。
  3. ✕ 通達 3月の「変更前扱い」を定めるのは関税法基本通達7-18-1(7)イ(ロ)iのただし書だが、その起算点は改正の日ではなく「当該変更を行った日から3月を経過する日まで」である。加えて、同(7)ロは、法令又は通達の改正により回答が影響を受ける場合の手続について、(7)イ(ロ)iを準用するに当たりそのただし書を明示的に除いている。法令改正の場合には変更前扱いそのものが働かない。
  4. ✕ 通達 関税法基本通達7-18-1(6)は、照会貨物の内容及び回答の内容を回答後原則として公開するとしたうえで、照会者から公開しないことを求める申出があったものについては「当該申出に係る期間後に公開する」とし、その期間を「一定期間内(180日を超えない期間内)」に限る。肢文が掲げる新規の輸入品の事由は同項イに当たるが、「期間を限らず公開しない」という部分が誤りである。
  5. ○ 通達 関税法基本通達7-18-1(8)イが、関税率表適用上の所属区分又は統計品目番号について再検討を希望する意見の申出を、「回答等の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内」に「事前教示回答書(変更通知書)に関する意見の申出書」(C-1001)1通を提出させて行わせると定める。

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