通関業法解答第59回

第59回 通関業法 第4問 解答

出典: 第59回(2025年)通関業法 第4問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑬ 名義
(ロ)⑨ 通関業
(ハ)⑭ 役員
(ニ)⑫ 品位
(ホ)① 依頼者の許諾がある場合

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 秘密を守る義務・信用失墜行為の禁止/条文: 通関業法第17条、通関業法第19条、通関業法第20条

結論

空欄5箇所はいずれも条文の文言をそのまま問うている。第17条・第20条は該当箇所を読めば即座に埋まり、第19条の「正当な理由」の具体例も消去法で絞り切れる。

根拠

第17条「その名義を他人に通関業のため使用させてはならない」から(イ)(ロ)が直読できる。第20条「法人である場合には、その役員」「信用又は品位」から(ハ)(ニ)が直読できる。第19条は「正当な理由」の列挙を条文上持たないが、選択肢の中で秘密漏洩を正当化し得るのは依頼者の許諾のみである。

各枝

  • (イ)= 13 条文 第17条は「その名義を他人に…使用させてはならない」と定める。
  • (ロ)= 9 条文 第17条は「通関業のため」と定める。
  • (ハ)= 14 条文 第20条は「法人である場合には、その役員」と定める。
  • (ニ)= 12 条文 第20条は「信用又は品位を害するような行為」と定める。
  • (ホ)= 1 通達 通関業法基本通達19-1(1)は、第19条の「正当な理由がある場合」としてイに「依頼者の許諾がある場合」を挙げる。ロは裁判所での陳述、ハはその他法令に基づく求めに応じた陳述である。

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