通関業法解答第59回

第59回 通関業法 第6問 解答

出典: 第59回(2025年)通関業法 第6問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、2、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業務と関連業務の区別/条文: 通関業法第2条、通関業法第7条

結論

正しいのは肢1・肢2・肢5である。肢3は申告書の作成を通関業務から切り離している点で、肢4は法2条1号イ(1)が列挙しない承認の申請を通関業務とする点で、それぞれ誤っている。

根拠

  • 肢1: 通関業法7条本文・但書と一致する。
  • 肢2: 法7条は、通関業務に先行し、後続し、その他関連する業務を関連業務とする。
  • 肢3: 通関業法2条1号ロは申告書の作成を通関業務に含める。
  • 肢4: 通関業法2条1号イ(1)は(一)〜(五)を限定列挙する。関税法67条の2第3項第2号の承認の申請はこの中に無い。
  • 肢5: 通関業法2条1号イ(2)は、関税法その他関税に関する法令によつてされた処分につき、税関長又は財務大臣に対してする不服申立てを通関業務とする。

各肢

  1. ○ 条文 通関業法7条そのもの。本文で関連業務を認め、但書で他法による制限事項を除外する。
  2. ○ 条文 開庁時間外の事務の執行を求める届出は、通関業法2条1号イ(1)の(一)〜(五)のいずれにも無く、通関業務ではない。輸入申告の前に行い、その申告に関連する業務であるから、通関業法7条の関連業務に当たる。
  3. ✕ 条文 通関業法2条1号ロは、通関手続に係る申告書の作成を通関業務と定める。申告書の作成を関連業務とする記述は誤り。
  4. ✕ 条文 通関業法2条1号イ(1)は、通関手続として(一)〜(五)を限定列挙する。(五)が挙げるのは関税法67条の3第1項第1号の承認の申請であって、67条の2第3項第2号の承認の申請ではない。後者はこの列挙のいずれにも当たらず、通関業務ではない。
  5. ○ 条文 通関業法2条1号イ(2)は、関税法その他関税に関する法令によつてされた処分につき、行政不服審査法又は関税法の規定に基づいて税関長又は財務大臣に対してする不服申立てを通関業務と定める。再調査の請求(関税法89条1項)は税関長に対するものであり、これに当たる。

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