第59回 通関業法 第8問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第8問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3と肢5は、法13条ただし書と施行令5条の文言に照らして誤りと決まる。肢1・2・4は通関士の勤務形態と運用に関する定めであり、条文・政令・省令には置かれていない。三つとも通関業法基本通達の側で決まる。
根拠
法13条ただし書の免除は、貨物が「第三条第二項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により一定の種類の貨物のみに限られている場合」に働く。つまり許可に条件が付されていることが前提である。
員数は施行令5条が受ける。同条は「通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに次条に規定する通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数」と定めるだけで、人数を数字で示していない。
各肢
- ✕ 通達 通関業法基本通達31-1(5)は、確認の届出に係る通関士が派遣労働者であるときの手続を定め、「通関士確認届」の備考欄に派遣である旨を記載させる。同4-2(6)も、許可申請書に添える通関士となるべき者に派遣労働者が含まれる場合を想定する。派遣労働者を通関士として置くことが前提になっている。 直接の雇用契約を要するとする記述は、この取扱いと合わない。
- ○ 通達 通関業法基本通達13-3は、営業所に置くべき通関士の員数を通関業者自身が判断するものとしたうえで、「当該営業所において適正かつ迅速な通関手続が実施できていない場合であって、利用者保護の観点等から必要と認められる場合には、当該通関業者に対し、通関士の増員等について助言するものとする」と定める。
- ✕ 条文 法13条ただし書は、貨物が「第三条第二項…の規定により」一定の種類のみに限られている場合に設置義務を外す。許可の条件によって限られていることが要件であり、条件が付されているか否かを問わないとする記述は条文に反する。
- ○ 通達 通関業法基本通達31-1(4)は、「届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、当該併任について異議がない旨の当該通関業者の承諾書を添付させて確認を行う」と定める。施行令13条2項の「その他参考となるべき書面」を具体化したものである。
- ✕ 条文 施行令5条は、貨物の数量・種類と通関書類の数・種類・内容に応じた「必要な員数」の通関士を置くことを求める。専任2名以上という数の定めは置かれていない。
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