第59回 通関業法 第12問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第12問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3は法9条2項の文言そのままである。肢2は、みなし許可にも条件を付しうることを見落としている。
根拠
法9条2項は、認定通関業者の届出について「当該届出が受理された時において、前条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する」と定める。みなされるのは法8条1項の許可であり、その許可には法8条2項が法3条2項から4項までを準用する。したがって条件を付す余地は残る。施行令14条1項2号も、法8条2項で準用する法3条2項による権限を税関長への委任の対象に挙げている。
各肢
- ✕ 通達 通関業法基本通達8-1のなお書きは、在宅勤務の勤務場所(自宅)を「当該従業者の所属する営業所の一部となる」としたうえで、「この場合、同条又は法第9条に規定する手続は要しない」と続ける。営業所の一部になることと、新設の手続が要ることとは別である。 手続を要するとする点が誤りである。
- ✕ 条文 法9条2項は法8条1項の許可を受けたものとみなす。その許可には法8条2項が法3条2項を準用するから、条件を付すことができる。条件が付されることはないとする記述は条文に反する。
- ○ 条文 法9条2項は、届出が受理された時において法8条1項の許可を受けたものとみなし、この法律の規定を適用すると定める。記述はこの文言どおりである。
- ✕ 通達 通関業法基本通達8-5は、災害その他やむを得ない理由によるサテライトオフィスでの通関業務を認める。同8-6は、その開始・変更・終了に係る取扱いを在宅勤務の8-4に準ずるとする。8-4(1)は申出書による申出をさせると定めるから、申出は要る。
- ✕ 通達 通関業法基本通達8-4(1)は、在宅勤務を開始し又は終了するときに申出書を提出させるとする。通関業者を認定通関業者とそれ以外に書き分けていない。 認定通関業者だから申出が要らない、という取扱いは置かれていない。
関連
- 同じ論点: 第54回 通関業法 第11問、第55回 通関業法 第12問、第56回 通関業法 第12問、第58回 通関業法 第12問
- 予想問題: 問13、問23、問29、問26