通関業法解答第59回

第59回 通関業法 第15問 解答

出典: 第59回(2025年)通関業法 第15問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: その他:通関業者・通関士の義務全般(秘密保持・料金掲示・通関士設置・審査・報告書)/条文: 通関業法第13条

結論

肢1・2・4・5は、いずれも条文または施行令の文言と正面から食い違う。残る肢3が正しい記述である。

根拠

四つの誤りは、それぞれ別の条に当たって落ちる。法19条は秘密保持義務に期間を置かない。法18条は営業所での掲示を求める。施行令6条1号は総合保税地域への蔵置の承認申請書を審査の対象に含める。施行令10条1項は報告書の提出期限を「翌年六月三十日まで」と定める。

肢3が述べる「簡易、かつ、定型化されている場合」という要件は、法13条ただし書にも施行令5条にも書かれていない。通関業法基本通達13-1が置く解釈基準である。

各肢

  1. ✕ 条文 法19条は「これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする」と定める。秘密保持義務に期間の限りは無い。
  2. ✕ 通達 法18条は、料金の額を「営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない」と定める。インターネットで済ませる場合の扱いは通関業法基本通達18-2が置き、営業所で表示しない場合に限って認めたうえで、「当該料金の額を掲載したホームページのアドレス(二次元コードを含む。)を営業所において依頼者に見やすいように掲示することを求める」とする。営業所には少なくともアドレスの掲示が残る。何ら掲示を要しないとする記述は、この取扱いに反する。
  3. ○ 通達 通関業法基本通達13-1は、法13条ただし書の「一定の種類の貨物のみに限られている場合」を「その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合」と定める。同項は続けて、限定された通関手続のみを反復継続的に行う場合を挙げ、コンテナー及びその修理用部分品の通関手続のみを行う場合を例とする。
  4. ✕ 条文 総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請は、法2条1号イの(1)の(四)に挙がる。その申請書は施行令6条1号の通関書類であり、通関士の審査と記名を要する。
  5. ✕ 条文 施行令10条1項は、報告期間ごとの報告書を「翌年六月三十日までにこれを提出しなければならない」と定める。事業年度終了の日の翌日から2月以内ではない。

関連