関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第8問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 申告納税方式・賦課課税方式/条文: 関税法第6条の2、関税法第13条の3

結論

肢2は法6条の2第1項2号ロの二重の除外を正しく読んでいる。肢5は法13条の3が連帯納付義務を負わせる場合を限っていることによる。

根拠

法6条の2第1項2号ロは、賦課課税方式の対象を「郵便物」とし、そこから「課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの」を除く。さらにその括弧書で「(寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。)」と、除外からもう一度除く。戻された寄贈物品は賦課課税方式に残る。

過大な払戻しの徴収は法13条の2が受け持つ。同条は「国税徴収の例により…徴収する」と定めており、法8条の賦課決定とは別の経路である。

各肢

  1. ✕ 条文 法6条の2第2項は、延滞税について「特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定する」と定める。賦課課税方式でも申告納税方式でもない。
  2. ○ 条文 法6条の2第1項2号ロは、20万円超の郵便物を賦課課税方式から外しつつ、括弧書で寄贈物品をその除外から戻す。寄贈物品には賦課課税方式が適用される。
  3. ✕ 条文 法11条は関税の徴収について「国税徴収の例による」と定める。国税通則法37条1項2号は、一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税を督促の対象から外す。法6条の2第1項2号ニの関税はこれに当たり、督促を要しない。
  4. ✕ 条文 法13条の2は、関税定率法10条2項による払戻しが申請に基づいて過大に行われた場合について、「国税徴収の例により…徴収する」と定める。法8条4項の賦課決定通知書を送達して行うものではない。
  5. ○ 条文 法13条の3は、通関業者が「その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかつたとき」に限って連帯納付義務を負わせる。明らかにできるときは、この規定に当たらない。

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