第59回 関税法等 第15問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第15問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
輸出貿易管理令第4条は許可と承認の特例を並べるが、別表第一の一の項の貨物には第1項ただし書で特例が及ばない。肢3の猟銃はこの貨物であり、携帯品として持ち出しても許可を要する。肢5は同令第8条の文言そのままである。
根拠
外為法第48条第1項は許可を、同条第3項は承認を、いずれも「政令で定めるところにより」課す。その政令が輸出貿易管理令であり、要否の実質はすべてこちらにある。
特例を定める第4条は、対象ごとに三つの層に分かれている。
- 第1項 — 法第48条第1項の許可を外す場合。ただし書が「別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない」と定め、武器等の中核をこの層から締め出す。
- 第3項 — 第2条の承認を外す場合。第4号が別表第六の携帯品・職業用具を挙げる。こちらもただし書があり、別表第二の三七から四一まで及び四三から四五までの項の貨物には特例が及ばない。
- 第4項・第5項 — 少額特例。別表第七の金額と、委託加工貿易契約についての100万円である。
許可の特例と承認の特例は別の項に置かれている。携帯品を挙げる第3項第4号は承認の話であって、許可を外す働きはない。ここが肢3の急所である。
各肢
- ✕ 条文 原産地を誤認させるべき貨物は輸出貿易管理令別表第二の四四の項に掲げられている。同令第4条第3項のただし書は「別表第二の三七から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない」と定めるから、仮に陸揚げした貨物であっても第3項第1号の特例は働かず、承認を受けることを要する。
- ✕ 条文 輸出貿易管理令第4条第1項は特例を五つの号に限って並べ、国の機関が輸出する場合を挙げていない。加えて同項ただし書により、別表第一の一の項の貨物についてはそもそも第1項の特例が及ばない。財務大臣が輸出することを理由に許可が要らなくなる定めは無い。
- ○ 条文 別表第一の一の項の貨物であるから、輸出貿易管理令第4条第1項ただし書によって許可の特例が及ばない。携帯品・職業用具を挙げる同条第3項第4号は第2条の承認を外す規定であり、法第48条第1項の許可には働かない。許可を受けることを要する。
- ✕ 条文 輸出貿易管理令第2条第1項第2号は、承認を要する委託加工貿易契約を「当該委託加工貿易契約に係る加工の全部又は一部が経済産業大臣が定める加工(指定加工)に該当するものに限る」と絞り、加工原材料も指定加工に係るものに限っている。加工の内容にかかわらず承認を要するのではない。
- ○ 条文 輸出貿易管理令第8条第1項は承認の有効期間を「その許可又は承認をした日から六月」とし、第2項は経済産業大臣が特に必要があると認めるときに異なる有効期間を定め、又は延長できると定める。