第59回 通関実務 第4問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第4問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法7条3項は「適切な教示に努めるものとする」という努力義務を置くだけである。事前照会の中身は、条文ではなく基本通達が作っている。
根拠
法7条3項は、納税義務者その他の関係者から関税率表の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときに、税関がその適切な教示に努めるものとすると定める。ここまでが条文である。
照会できる者、回答の対象から外す場合、回答書の尊重期間、文書・口頭・インターネットという方法ごとの取扱いは、いずれも条文にも施行令にも施行規則にも無い。五肢すべてが基本通達の側で決まる。 文書照会は関税法基本通達7-18-1、口頭照会は7-18-2、インターネット照会は7-18-3が定める。
各肢
- ✕ 通達 関税法基本通達7-18-1(1)は、文書による照会を「輸入しようとする貨物の輸入者若しくは輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人」に行わせるとする。7-18-2(1)と7-18-3(1)も同じ範囲であり、いずれも輸出者を含む。方法ごとに書き分けられてはいない。
- ○ 通達 関税法基本通達7-18-1(2)ハ(イ)は、照会者及びその利害関係者が「照会に係る貨物について不服申立て又は訴訟中である等」の照会を、文書回答の手続の対象から外す。
- ○ 通達 関税法基本通達7-18-1(9)ロ(イ)は、「その発出日(再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日)から3年を経過した回答書等」を、輸入(納税)申告書の審査上、尊重しないものとする。
- ✕ 通達 関税法基本通達7-18-2(2)ハ(ハ)は、「輸入申告中の貨物についての照会である場合等、事前教示の趣旨に反するもの」を口頭回答の手続の対象から外す。対象とするとした記述が誤りである。
- ✕ 通達 関税法基本通達7-18-3(3)ロのただし書は、切替えを希望する場合の照会を「『インターネットによる事前教示に関する照会書』(C-1000-13)に必要事項を記載し、これらを電磁的記録とした電子メール」の送信により行うとする。任意の様式ではなく、所定の照会書による。