第59回 通関実務 第14問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第14問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢4と肢5は、法95条の順序と義務の中身を読めば落ちる。申告の単位に関する肢1・2・3は、いずれも基本通達の側で決まる。
根拠
法95条は税関事務管理人について、求める段階と指定する段階を分けている。
- 3項 — 届出がないとき、税関長は特定事項を明示して、60日を超えない範囲で指定する日までに届出をすべきことを書面で求めることができる
- 4項 — 国内便宜者に対し、税関事務管理人となることを書面で求めることができる
- 5項 — 指定日までに届出がなかったときに、その国内便宜者のうち一定の者を特定税関事務管理人として指定することができる
同条8項が税関事務管理人に課すのは、税関長から求められたときに申告者等の帳簿書類を提示する義務であって、自ら帳簿を備え付け保存する義務ではない。
各肢
- ✕ 通達 関税法基本通達67-4-6は、マニフェスト等による輸入申告ができる貨物の条件を四つ並べる。その(2)が「消費税以外の内国消費税の課税対象とならないもの」である。課税対象となるものであっても申告できるとする記述は、この条件に反する。
- ○ 通達 関税法基本通達67-4-18は、複数の保税地域に分散して置かれた貨物について一の輸入申告を認めることがあるとしつつ、その(1)で「輸入貨物が置かれている複数の保税地域が同一の税関の管轄区域、かつ、同一都道府県に所在していること」を条件に挙げる。異なる都道府県にまたがる場合はこの条件を欠く。 検査に支障がないこと(同(3))は別の条件であり、それだけでは足りない。
- ✕ 通達 関税法基本通達68-3-3は「同一の仕入書等に記載された貨物が分割されて逐次輸入される場合」の仕入書の取扱いを定め、原本を最後の輸入申告受理税関で徴すると続ける。同68-3-4も、同一の仕入書に記載された貨物を分割輸入する場合の取扱いを置く。分割できることが前提の定めである。
- ✕ 条文 法95条5項の指定は「指定日までに第二項の規定による税関事務管理人の届出をしなかつたとき」に行う。その指定日は同条3項の書面による求めで定まる。求めを飛ばして指定することはできない。
- ✕ 条文 法95条8項が税関事務管理人に課すのは、税関長から提示を求められたときに申告者等の帳簿及び書類を提示する義務である。自ら帳簿を備え付け、書類を保存する義務は定められていない。