第1部現実支払価格と課税価格

論点1E 倉庫料――「輸入前だから加算」ではない

判断課題

輸出国・積替国・本邦で生じた倉庫料は、どれを算入するか。

原則

倉庫料は、場所の名前だけでなく、引渡しの前後と輸入港までの運送との関連で判定する。

課税価格に算入する事例	課税価格に算入しない事例
売買条件上、売手から買手へ引き渡される前に輸出国で保管され、買手が費用を負担する。現実支払価格を構成する `[価格]`。	売手から引渡しを受けた後、買手が自己の販売時期を調整するため輸出国で任意に保管し、運送との関連もない。法定加算要素に該当しない `[別2]`。
積替えのため運送途上で一時保管され、輸入港までの運送に関連する費用である。法定加算要素に該当する `[加算]`。	輸入港到着後、国内倉庫で販売まで保管し、その額が明らかである。支払総額に含まれる場合も現実支払価格に算入しない `[別1]`。

結論を分ける事実

典型的なひっかけ――誤った考え方

ミニドリル

A：売手の責任で引渡し前に輸出国倉庫へ10日保管し、契約により買手が5万円を負担した。B：引渡し後、買手が国内需要を待つため同国で任意に10日保管し、運送とは無関係な5万円を負担した。どちらを算入するか。

解答

Aは現実支払価格を構成するため課税価格に算入する [価格]。Bは法定加算要素に該当せず、課税価格に算入しない [別2]。期間も国も同じだが、引渡し時点と保管目的が違う。