第54回 通関業法 第6問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第6問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢2は法13条ただし書の「一定の種類の貨物のみに限られている場合」の意義を、肢5は置くべき通関士の員数の決め方を述べており、いずれも正しい。
根拠
法13条本文は「その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない」と定める。この「政令で定めるところ」が令5条である。令5条は「通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに次条に規定する通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数の通関士を置かなければならない」と定める。法13条ただし書は、取扱貨物が法3条2項により「一定の種類の貨物のみに限られている場合」を義務の例外とする。肢1・肢3・肢4は、いずれもこの枠組みから外れる。
各肢
- ✕ 条文 令5条は肢と同じ判断要素を挙げる。ただし結論は「必要な員数の通関士」である。「複数の通関士」を置けとは定めていない。1人で足りる営業所もある。
- ○ 通達 通関業法基本通達13-1は、法13条ただし書の「一定の種類の貨物のみに限られている場合」を「その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合」と定義する。本肢の記述はこの文言と一致する。同通達は、コンテナー及びその修理用部分品の通関手続のみを行う場合、船(機)用品の積込申告のみを行う場合を例に挙げる。
- ✕ 条文 法13条ただし書は「この限りでない」と書く。置く義務を免除するだけであって、置くことを禁じる規定ではない。
- ✕ 条文 認定通関業者の特例は、法9条が営業所の新設を届出で足りるとするものに限られる。通関業法・同施行令・同施行規則に、認定通関業者の通関士の設置義務を免除する規定は無い。義務を免れるのは法13条ただし書の場合だけである。
- ○ 通達 通関業法基本通達13-3は、営業所ごとに置くべき通関士の員数を「業務の効率化・最適化の取組み、業務内容の難易度及び雇用する通関士の業務経験等を総合的に勘案し、当該通関業者自身が創意工夫、自己規律を発揮しつつ判断する」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。
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