通関業法解答第54回

第54回 通関業法 第7問 解答

出典: 第54回(2020年)通関業法 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 秘密を守る義務・信用失墜行為の禁止/条文: 通関業法第18条、通関業法第19条、通関業法第20条、通関業法第33条

結論

4は法18条の料金掲示義務を、5は法20条の信用失墜行為の禁止を、それぞれ条文どおりに述べており正しい。

根拠

  • 4: 法18条「通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。)の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない」。
  • 5: 法20条「通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」。
  • 1は法4条1項5号と法12条1号で決まる。2と3は法35条1項の懲戒処分の要件で決まる。

各肢

  1. ✕ 条文 通関業以外の事業については、法4条1項5号が許可申請書に「その事業の種類」を記載させるだけである。その事業に変更があったときは、法12条1号により届け出る。承認を求める規定は通関業法にも同施行令・同施行規則にも無い。
  2. ✕ 条文 法35条1項は「通関士がこの法律又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき」に懲戒処分ができると定める。罰則があることを除外事由としていない。法19条違反はこの法律の違反であり、懲戒処分の対象となる。法41条1項3号の罰則とは併存する。
  3. ✕ 条文 法33条違反も「この法律…の規定に違反したとき」に当たり、法35条1項の懲戒処分の対象である。法44条2号が30万円以下の罰金を定めていることは、懲戒処分を排除しない。肢2と同じ誤りである。
  4. ○ 条文 法18条の文言と一致する。掲示すべきものは通関業務及び関連業務の料金の額であり、掲示する場所は営業所である。
  5. ○ 条文 法20条の文言と一致する。名宛人は通関業者(法人の場合はその役員)及び通関士である。

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