第54回 通関業法 第13問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第13問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
60日以内に承認の申請がなかったときは、許可は法10条1項2号により当然に消滅する。財務大臣が取り消すのではないので、肢1は効果を取り違えている。
根拠
11条の2第2項は「六十日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる」と定めるだけで、申請しなかった場合の効果を書いていない。効果は法10条1項2号にある。同号は許可の消滅事由として「死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき」を挙げる。期間を徒過すれば許可は法律上当然に消滅し、財務大臣の処分を待たない。消滅と取消しの別は法10条と法11条の建て付けそのもので、本回では第3問でも問われている。
各肢
- ✕ 条文 60日以内に申請がなかったときは、法10条1項2号により許可は「消滅する」。財務大臣が取り消すのではない。11条の2第2項も「申請をすることができる」とするだけで、取消しには触れていない。
- ○ 条文 第1項の文言と一致する。相続人(2人以上の場合は全員の同意により選定した者)が地位を承継する。
- ○ 条文 第4項に「あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは」地位を承継できるとある通り。
- ○ 条文 第6項に「付された条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる」とある通り。
- ○ 条文 第5項に「第六条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないものとする」とある通り。
関連
- 同じ論点: 第55回 通関業法 第2問、第56回 通関業法 第7問、第57回 通関業法 第14問、第58回 通関業法 第15問
- 予想問題: 問4、問15