通関業法解答第54回

第54回 通関業法 第19問 解答

出典: 第54回(2020年)通関業法 第19問(配点1点)税関公式の正答

正解

4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関士の資格・確認・資格喪失/条文: 通関業法第31条

結論

通関士という名称を用いて通関業務に従事させるには、財務大臣の確認が必要である。試験合格だけでは名称を使えない。よって4が誤り。

根拠

法31条1項は「通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは…確認を受けなければならない」と定める。効いているのは「確認を受けなければならない」の部分である。合格は確認の入口にすぎず、名称を使う資格そのものではない。

同条2項は通関士となれない者を掲げる。1号が法6条1号から9号までを引く。6条1号の「財務省令で定めるもの」は、通関業法施行規則第1条の2が定義する。6条8号は法35条1項により通関業務への従事を禁止された者を、処分の日から2年間排除する。

各肢

  1. ○ 条文 法31条1項は氏名・営業所の名称等の届出と確認を求めるだけである。他の通関業者の通関士との併任を禁じる文言は、同項にも通関業法施行令第13条にもない。確認を受ければ併任できる。
  2. ○ 条文 通関業法施行規則第1条の2は、法6条1号の財務省令で定める者を「精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と定める。本肢はこの文言と一致し、法31条2項1号により通関士となれない。
  3. ○ 条文 法31条1項の対象は「通関士試験に合格した者」であり、雇用の形を限る文言はない。派遣労働者を除く定めは通関業法施行令第13条にもない。確認を受ければ従事させられる。
  4. ✕ 条文 法31条1項は確認を受けることを義務付ける。確認を受けずに通関士の名称を使えるとする本肢は、同項に正面から反する。
  5. ○ 条文 法31条2項1号が引く法6条8号は「第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの」と定める。本肢はこれに沿う。

関連