関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第8問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関/条文: 関税法第68条、関税法第70条、関税法第32条

結論

1は法68条、3は法70条2項・3項、5は関税法施行令第36条の3第8項の文言どおりで正しい。2は法73条3項の「みなす」の中身を取り違えており、4は法32条に反する。

根拠

  • 肢1: 法68条「輸入の許可の判断のために必要があるとき…契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類…を提出させることができる」
  • 肢2: 法73条3項「第一項の承認を受けた外国貨物は、この法律の適用については、第四条…第百六条…を除くほか、内国貨物とみなす」
  • 肢3: 法70条2項「検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けなければならない」、同3項「第一項の証明がされず、又は前項の確認を受けられない貨物については、輸出又は輸入を許可しない」
  • 肢4: 法32条「保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない」
  • 肢5: 関税法施行令第36条の3第8項「第一項の申請書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨…を税関に証明しなければならない」

各肢

  1. ○ 条文 法68条の文言どおり。税関長は輸入許可の判断に必要なとき、契約書・仕入書など申告内容の確認に必要な書類を提出させることができる。提出させる書類の範囲は関税法施行令第61条1項が具体化する。
  2. ✕ 条文 法73条3項が定めるのは「内国貨物とみなす」であって、「輸入を許可された貨物とみなす」ではない。しかも法4条・法5条・法34条の2・法72条・法105条・法106条の適用は除かれ、みなしは全面的でない。輸入許可貨物とみなすとする本肢は条文と一致しない。
  3. ○ 条文 法70条2項・3項の文言どおり。他法令により検査や条件の具備を要する貨物は、法67条の検査や輸入申告の審査の際にその完了を証明し確認を受ける。確認を受けられない貨物は輸入を許可されない。
  4. ✕ 条文 法32条は、保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者に税関長の許可を求める。見本の一時持出しだからこそ許可が要るのであって、許可を要しないとする本肢は逆である。
  5. ○ 条文 法43条の3第1項の蔵入承認を受けようとする者には、関税法施行令第36条の3第8項が証明義務を課す。対象は、保税蔵置場に置くことにつき他の法令の許可、承認等を要する貨物である。承認の申請書を提出する際、その許可等を受けている旨を税関に証明しなければならない。輸出入申告の際を対象とする法70条1項とは別に、蔵入承認の段階で課される義務である。

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