関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第11問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第11問(配点2点)税関公式の正答

正解

3、4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 特恵関税/条文: 関税暫定措置法第8条の2

結論

特恵関税の適用要件の細部は、法8条の2第4項の委任により関税暫定措置法施行令が定める。原産地証明書の有効期間(3)、非原産国での積替えのみの場合(4)、特例申告貨物の取扱い(5)は、いずれも施行令の文言どおりである。

根拠

  • 法8条の2第1項は、特恵受益国等を「政令で定めるもの」とする。
  • 法8条の2第4項は「原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める」とする。
  • 特恵受益国等の指定と卒業は暫定令25条1項・3項が定め、その現況は同条9項の官報告示で示される。
  • これを受け、本邦への運送の要件は暫定令31条が、原産地証明書の提出義務とその免除は同令27条が、証明書の有効期間は同令29条が定める。

各肢

  1. ✕ 条文 課税価格の総額が20万円以下でも、運送の要件は免除されない。暫定令31条1項2号は、非原産国を経由する物品につき、当該非原産国で「運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかつたもの」に限り特恵の適用を認める。20万円以下の物品について免除されるのは、同条3項ただし書による運送を証する書類の提出だけである。

  2. ✕ 通達 暫定令25条1項は、特恵受益国等を財務大臣が指定した国とし、同条3項1号は、一人当たりの所得が同条1項1号イ又はロの水準に該当した国を財務大臣が定める日に特恵受益国等でなくなるものとする。指定と除外の現況は同条9項により官報で告示され、税関はそれを「特恵適用国・地域一覧」(カスタムスアンサー1504)と「特恵卒業(除外)国・地域一覧」に載せている。卒業一覧は平成31年4月1日の全面卒業国としてタイ、中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)、ブラジル、マレーシア、メキシコを挙げ、令和8年4月1日現在の適用国・地域129か国に中華人民共和国は無い。中華人民共和国は特恵受益国等に該当しない。通達 暫定令25条9項の官報告示(税関「特恵卒業(除外)国・地域一覧」・カスタムスアンサー1504)

  3. ○ 条文 暫定令29条は、原産地証明書が「輸入申告…の日において、その発給の日から一年以上を経過したものであつてはならない」と定める。同条ただし書は、災害その他やむを得ない理由により期間を経過した場合に、税関長の承認を条件として例外を認める。本肢はこの本文とただし書をそのままなぞっている。

  4. ○ 条文 暫定令31条1項2号は、非原産国を経由する物品でも、当該非原産国で「運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかつたもの」に特恵の適用を認める。同条2項は、その積替えが非原産国の保税地域その他これに準ずる場所で、当該非原産国の税関の監督の下に行われることを求める。肢の記述は両項と一致する。

  5. ○ 条文 暫定令27条1項3号は、特例申告貨物である物品を原産地証明書の提出義務から除く。ただし、特恵受益国原産品であることの確認のため提出が必要と税関長が認めるものは、この除外から外れる。肢の括弧書きは同号と一致する。なお同条3項は、この場合に特例申告書へ適用を受ける旨と発給を受けている旨を記載することを求める。

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