第54回 関税法等 第17問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
5は関税法7条の16第3項の文言とおりであり、正しい。
根拠
7条の16第3項は「税関長は、前二項又はこの項の規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る税額等を更正する」と定める。5の記述はこれに一致する。
各肢
- ✕ 条文 輸入の許可前にする簡易な更正は、7条の16第4項但書により「税額等を減額するものに限り」認められる。肢は「増額するものに限り」とする点で条文と反対である。
- ✕ 条文 7条の14第1項は「第七条第一項の申告をした者又は第七条の十六第二項の規定による決定を受けた者は」修正申告できると定める。決定を受けた者も修正申告できるのであり、「納税申告をした者に限られており」とする肢は誤り。
- ✕ 条文 7条の16第3項により、税関長は更正後その税額等が過大であることを知ったとき、その調査により職権で更正できる。更正の請求(7条の15)を要するとする肢の限定は条文にない。
- ✕ 条文 更正の請求の期間は、7条の15第1項により「当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日(特例申告貨物については特例申告書の提出期限)から五年以内」である。「更正のあった日から5年以内」とする肢は起算点を誤る。
- ○ 条文 7条の16第3項は、更正又は決定をした後その税額等が過大又は過少であることを知ったときは、その調査により更正すると定める。肢の記述は条文どおりである。