第54回 関税法等 第23問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第23問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
3が正しい。関税法施行令4条の2第1項6号が、特例申告書の記載事項として減免税等の適用を受けたい旨とその法令の条項を挙げている。
根拠
特例申告の輪郭は法7条の2が定め、細部は政令に委ねられる(同条6項)。受け皿となるのが施行令4条の2で、同条1項が特例申告書の記載事項を13号にわたって列挙する。うち6号が「定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項」である(肢3)。対象貨物の限定は法7条の2第4項とその受け皿である施行令4条の3にあり(肢1)、特例申告書の提出期限は同条2項に「当該許可の日の属する月の翌月末日まで」と明記されている(肢5)。輸出側は法67条の3第1項が三つの主体を並列に掲げる構造であり(肢2)、納期限の延長と担保の関係は法9条の2が類型ごとに定める(肢4)。
各肢
- ✕ 条文 法7条の2第4項は、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物について特例申告の規定を適用しないとする。政令は施行令4条の3で、豚肉等および経済連携協定に基づく修正対象物品を挙げる。貨物の種類による制限は現に存在する。
- ✕ 条文 法67条の3第1項は、輸出申告の特例を使える者として1号の特定輸出者、2号の特定委託輸出者、3号の特定製造貨物輸出者を並列に掲げる。認定通関業者への委託は、2号の特定委託輸出者がその地位を得るための要件であって、1号の特定輸出者に課される義務ではない。同項後段が委託を義務づけるのも特定委託輸出申告における特定保税運送者への運送であり、通関手続の委託先ではない。
- ○ 条文 施行令4条の2第1項6号の文言どおりである。同号は特例申告書の記載事項として「定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項」を掲げる。通常の輸入申告における施行令4条1項2号に対応する規定である。
- ✕ 条文 法9条の2第1項は、輸入申告書を提出した者が納期限の延長を受ける場合について、申請書の提出に加えて関税額に相当する担保の提供を要件とする。特例輸入者であることを理由とする例外は置かれていない。担保が要件から外れるのは同条3項、すなわち特例輸入者が期限内特例申告書に係る納期限の延長を受ける場合に限られる。しかもその場合でも、税関長は関税の保全のため必要と認めるときは担保の提供を命ずることができる。
- ✕ 条文 法7条の2第2項は、特例申告書を「当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない」と定める。翌々月末日ではない。
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- 予想問題: 問39、問43、問50、問63、問73、問76、問110、問53、問75