第54回 関税法等 第25問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第25問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
許可を受けずに輸出した者への輸出禁止処分は、外為法53条1項に明文がある。肢2はその内容と合致する。
根拠
外為法48条は輸出の規制を二本立てにしている。1項の許可と、3項の委任による承認である。中身はいずれも輸出貿易管理令にあり、許可の対象は令1条1項が別表第一で、承認の対象は令2条1項1号が別表第二で定める。二つの表は別の表であり、義務も別である。令5条が税関に「許可若しくは…承認を受けていること」を並べて確認させているのは、その表れである。
制裁は法律の側にある。53条1項は、48条1項の許可を受けないで輸出した者に対し、経済産業大臣が3年以内の期間を限り輸出を禁止できると定める。同条2項は、それ以外の違反者を対象とし、上限を1年(10条1項の対応措置のうち48条3項・52条に係るものへの違反は3年)とする。根拠条と上限年数を入れ替えた肢が出るので、1項と2項の別は押さえておきたい。
肢3から肢5までは、令の数字と別表を引かないと切れない。有効期間は令8条1項、船用品の扱いは令4条1項ただし書、少額の特例は令4条4項と別表第七である。
各肢
- ✕ 条文 許可は令1条1項(別表第一)、承認は令2条1項1号(別表第二)が別々に課す義務である。承認の適用除外を並べた令4条3項から5項までに、「許可を受けたこと」は挙がっていない。核燃料物質は別表第一の二の項にも別表第二の二〇の項にも掲げられており、両方が必要となる。
- ○ 条文 法53条1項は、48条1項の許可を受けないで輸出した者に対し、3年以内の期間を限り輸出を禁止できると定める。肢は上限に触れず「期間を限り」とするだけなので、条文の範囲に収まる。
- ✕ 条文 令8条1項は、許可及び承認の有効期間を「その許可又は承認をした日から六月」と定める。1年ではない。後段の「異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる」(同条2項)は正しく、数字だけをすり替えた肢である。
- ✕ 条文 令4条1項2号イは船用品を許可不要とするが、同項ただし書が「別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(第二号ホ及びへに掲げる貨物を除く。)については、この限りでない」とする。銃砲は一の項の(一)であり、船用品はただし書の除外対象(ホ・ヘ)に当たらない。よって許可を要する。
- ✕ 条文 少額を理由に承認を要しないとするのは令4条4項で、対象は別表第七に掲げる貨物の区分に限られる。別表第七が挙げるのは別表第二の二一の三の項(30万円)、一九の項(5万円)、三〇及び三四の項(3万円)の三つだけで、うなぎの稚魚の区分は無い。なお現行の別表第二では三三の項が「削除」となっており、うなぎの稚魚はそもそも掲げられていない。出題当時の別表を前提とした設例だが、少額特例が別表第七の区分に限られる以上、承認を要するという判定は変わらない。