第54回 関税法等 第30問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第30問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢1は、相殺関税の課税要件から「必要があると認められるとき」を落としている。定率法7条1項は、本邦の産業を保護する必要性を課税の要件として明示する。
根拠
定率法7条1項本文は「当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより……相殺関税を課することができる」と定める。実質的な損害の事実があるだけでは足りず、保護の必要性がもう一つの要件として重なる。
各肢
- ✕ 条文 「必要があると認められるか否かにかかわらず」課せるとするが、7条1項は保護の必要性を課税要件に置く。必要性の判断を要しないとする点で条文に反する。
- ○ 条文 7条6項は「前項の規定による求めがあつた場合その他……十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする」と定める。利害関係人の求めは調査開始の必須条件ではない。
- ○ 条文 7条8項2号が輸出者による価格修正の約束の申出を定め、9項後段が「供給国の当局が第六項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる」とする。肢の記述はこの二つをつないだものである。
- ○ 条文 7条1項は相殺関税を「当該補助金の額と同額以下の関税」と定める。補助金の額が上限になる。
- ○ 条文 7条1項括弧書は本邦の産業を「同種の貨物を生産している本邦の産業に限る」とするだけで、割合には触れない。割合を定めるのは関税定率法施行令ではなく、別に置かれた相殺関税に関する政令である。同令2条1項は「法第七条第一項に規定する本邦の産業とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとする」と定める。肢の文言はこの政令の文言そのものである。なお同条2項は、輸入者を支配する関係にある生産者や、求めがあった日の6月前の日以後に当該貨物を輸入した生産者を、原則としてこの「本邦の生産者」から除く。