第54回 通関実務 第3問 解答
出典: 第54回(2020年)通関実務 第3問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、2、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢1・肢2・肢3が正しい。肢3の通知義務は、関税法13条7項を受けた関税法施行令10条2項にある。肢4は、関税法9条の4ただし書が認める例外に印紙納付が無いことから切れる。肢5の「金銭」の意義は同条の文言だけでは決まらない。
根拠
- 肢1: 法6条の2第1項2号ヘが、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税を賦課課税方式の対象とする。賦課課税方式は「専ら税関長の処分により確定する方式」である。同条2項は延滞税を「特別の手続を要しないで」確定させる。
- 肢2: 法7条の14第1項1号が、納付すべき税額に不足額があるときの修正申告を「更正があるまでは」認める。
- 肢3: 法13条7項が過誤納金の充当を定める。同項の「政令で定めるところにより」を受けた令10条2項が、充当をしたときは「その旨を過誤納金の還付を受けるべきであつた者に通知しなければならない」と定める。
- 肢4・肢5: 法9条の4本文は「その税額に相当する金銭に納付書(納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書)を添えて」納付すると定める。ただし書が認める例外は、証券による納付と財務省令で定める方法の2つである。
各肢
- ○ 条文 法6条の2第1項2号ヘは、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を賦課課税方式の対象として掲げる。同項2号柱書が賦課課税方式を「専ら税関長の処分により確定する方式」と定義する。同条2項は延滞税を特別の手続を要しないで確定するものと定める。記述は条文どおりである。
- ○ 条文 法7条の14第1項1号は、納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、その納税申告について更正があるまで修正申告ができると定める。記述は条文どおりである。
- ○ 条文 法13条7項は、過誤納金を還付すべき者に納付すべき関税があるときは、その還付すべき金額をその関税に充当すると定める。充当の手続を定めた令10条2項が、充当をしたときはその旨を還付を受けるべきであつた者に通知しなければならないと定める。記述はこの令の文言どおりである。
- ✕ 条文 法9条の4本文は、関税を金銭に納付書を添えて日本銀行又は税関職員に納付すると定める。ただし書が認める例外は、証券をもつてする歳入納付に関する法律による納付と、財務省令で定める方法による納付の2つに限られる。印紙による納付を認める規定は関税法にも同施行令にもない。税額が1,000円未満でもこの扱いは変わらない。
- ✕ 通達 関税法基本通達9の4-1の(1)は、法9条の4にいう「金銭」を「強制通用力を有する本邦の貨幣(日本銀行券及び補助貨幣を含む広義の貨幣)」とし、「ドルその他の外国の通貨及び通用を禁止された小額通貨、小切手等を含まない」と定める。外国の通貨を含むとする本肢は誤りである。
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