通関実務解答第54回

第54回 通関実務 第5問 解答

出典: 第54回(2020年)通関実務 第5問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関手続/条文: 関税法第7条

結論

正しいのは肢2と肢3。肢3は法7条3項の「教示」の文言から裏が取れる。肢2の対象範囲は関税法基本通達7-18-1が、肢1と肢4の回答形式による違いは同7-17が定める。

根拠

法7条3項は「税関は、納税義務者その他の関係者から第一項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表(関税率表)の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする」と定める。条文が税関に課すのは「適切な教示に努める」ことだけである。教示は税関としての見解を示すにとどまり、照会者の申告内容を法的に拘束しない。

事前照会の手続の細目は、この規定だけでは決まらない。回答の形式ごとの取扱い、意見の申出、対象範囲の限界を定めた規定は、関税法・同施行令・同施行規則のいずれにもない。関税法施行令のうち法7条3項に触れるのは85条1号(税関事務管理人を定めることを要しない手続)だけで、手続の内容には及ばない。肢1・肢2・肢4・肢5は、いずれも条文の外にある取扱いを問うており、答えは関税法基本通達7-17と7-18-1にある。

各肢

  1. ✕ 通達 関税法基本通達7-17のただし書(1)は、文書による回答は一定条件の下で輸入申告の際に回答書の内容が尊重される取扱いが行われるのに対し、「口頭又は電子メールによる回答については、このような取扱いが行われるものではない」と定める。同様に取り扱うとする本肢は誤りである。
  2. ○ 通達 関税法基本通達7-18-1の(2)ハ(イ)は、文書回答の対象となる照会の範囲から「照会者及びその利害関係者が、照会に係る貨物について不服申立て又は訴訟中である等、関税率表適用上の所属区分等に係る紛争等が生じているもの」を外す。本肢の記述はこの文言と一致する。
  3. ○ 条文 法7条3項が税関に求めるのは「適切な教示に努める」ことである。教示は税関としての見解を示すにとどまる。条文には、回答が照会者の輸入申告の内容を拘束するという定めがない。記述はこの条文の建て付けどおりである。
  4. ✕ 通達 関税法基本通達7-17のただし書(2)は「文書による回答は、照会者が再検討を希望する場合は、意見の申出を行うことが可能であるが、口頭又は電子メールによる回答は、意見の申出を行うことができない」と定める。同様とする本肢は誤りである。
  5. ✕ 通達 関税法基本通達7-18-1の(2)イは、対象となる照会の要件として「架空の貨物に係る照会ではなく、具体的な貨物に係る照会であること」を挙げる。同(3)ハ(ハ)も、架空の貨物に係る照会には回答することができない旨を照会者に伝えるものとする。架空の貨物は手続の対象にならない。

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