第54回 通関実務 第14問 解答
出典: 第54回(2020年)通関実務 第14問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
誤りは3。関税法67条と関税法施行令59条は輸入申告の手続を定めるだけで、申告の撤回には触れていない。誤りを是正する必要があるという理由だけで撤回できるとする点が誤っている。
根拠
関税法67条は、申告し、検査を経て「その許可を受けなければならない」と定める。これを受けた関税法施行令59条1項は、輸入申告書の記載事項を列挙する。いずれも申告の撤回については何も定めていない。関税法・同施行令・同施行規則を「撤回」で検索しても、申告の撤回に関する規定は出てこない。撤回の可否と要件を定めるのは関税法基本通達7-7である。同通達のなお書きは、納税に関する申告を是正する必要があるとの理由のみによる撤回を認めない。他の4肢のうち、2と4は条文の文言どおりに読める。
各肢
- ○ 通達 関税法基本通達67-4-16の(2)は、貨物の積戻しをする場合等に古包装材料のみを引き取ろうとするときは通常の輸入手続を行わせるとした上で、「その引き取ろうとする古包装材料(これをくず化したものを含む。)の包装材料としての経済価値がほとんどないと認められるときは、上記(1)に準じて処理して差し支えない」と定める。その(1)は「品名、数量等を記載した適宜の書面を提出させることにより、関税を課することなく、その引取りを認める」とする。本肢の記述はこの二つを合わせた取扱いである。
- ○ 条文 関税法98条1項は、開庁時間外の事務の執行を求める者に「あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない」と定める。同条2項は「税関長は、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、同項の届出に係る事務を執行するものとする」とする。届出の対象となる事務は関税法施行令87条が定め、その5号が「法第六十七条(輸出又は輸入の許可)…の規定による許可に係る事務」を挙げる。輸入の許可の事務はこれに含まれる。
- ✕ 通達 関税法基本通達7-7のなお書きは、納税に関する申告に誤りがあり是正する必要がある場合は法7条の14・7条の15・7条の16によるとした上で、「納税に関する申告を是正する必要があるとの理由(加算税に係る賦課決定を回避することを目的とするものを含む。)のみによる申告書の撤回は認められない」と定める。誤っているのは「その必要があるとの理由のみにより」撤回できるとした部分である。撤回そのものは、積戻しや保税運送をする必要が生じた等の理由があれば、同7-7の(1)により輸入の許可前に認められる。
- ○ 条文 関税法6条の3は、7条の14第1項の修正申告に係る書面について、国税通則法22条を準用する。この書面には「当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類」を含む。国税通則法22条は、郵便又は信書便により提出された場合には「その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日…にその提出がされたものとみなす」と定める。
- ○ 通達 暫定法8条の6第1項は、譲許の便益を「当該一定の数量の範囲内において、当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する」と定め、肢の前半はこの文言と一致する。後半の名義については、関税暫定措置法基本通達8の6-1が、経済連携協定に基づく関税割当制度に関税定率法基本通達9の2-1から9の2-4までを準用させる。「割当政令」は「経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令」と読み替える。準用される9の2-1の(1)は「輸入申告者が、割当政令第3条第2項の証明書の交付を受けた者であることを確認する」と定める。輸入申告は関税割当証明書の交付を受けた者の名で行う。