第55回 関税法等 第5問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑩ 物品の種類又は形状 |
|---|---|
| (ロ) | ⑥ 二十万円 |
| (ハ) | ⑬ 物品の輸出の際 |
| (ニ) | ⑦ 原産地の税関 |
| (ホ) | ③ 1年 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
特恵関税の原産地証明書について、提出を要しない場合、発給の時期と発給機関、有効期間の3点を問う問題である。答えはすべて関税暫定措置法施行令の27条と29条にある。
根拠
法8条の2第4項が「原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める」として政令に委ねており、その政令が関税暫定措置法施行令である。同令27条1項が提出の原則とその例外を3号に分けて置き、同条4項が発給の時期と発給機関を定め、29条が有効期間を定める。設問1が27条1項、設問2が27条4項、設問3が29条にそれぞれ対応する。
数字を覚えるときは、20万円が「提出を要しない金額の上限」、1年が「発給の日から輸入申告の日までに経過していてはならない期間」という向きで押さえておくとよい。どちらも他の制度の20万円・1年と混ざりやすい。
各枝
- (イ)= 10 条文 関税暫定措置法施行令27条1項1号は「税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品」を掲げる。
- (ロ)= 6 条文 同項2号は「課税価格の総額が二十万円以下の物品」を掲げる。
- (ハ)= 13 条文 同条4項は「原産地証明書は、その証明に係る物品の輸出の際(税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には、輸出後その事由により相当と認められる期間内)に……発給したものでなければならない」と定める。
- (ニ)= 7 条文 同じ4項が、発給者を「当該物品の輸出者の申告に基づき原産地の税関」とし、税関が発給しない場合に限って他の官公署や商業会議所等を認める。
- (ホ)= 3 条文 関税暫定措置法施行令29条は「その証明に係る物品についての輸入申告……の日において、その発給の日から一年以上を経過したものであつてはならない」と定める。