第55回 関税法等 第7問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第7問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
賦課課税方式になるのは法6条の2第1項2号のイからヘまでに掲げるものだけである。この一覧に当たるかどうかで各肢は決まる。2と3と5が正しい。
根拠
法6条の2第1項2号は、イが入国者の携帯品と別送品、ロが郵便物、ハが相殺関税と、暫定措置がとられていた期間に輸入された貨物へ遡って課される不当廉売関税、ニが一定の事実が生じた場合に直ちに徴収する関税、ホが関税法と関税定率法以外の法律で賦課課税とされたもの、ヘが加算税である。ここに載らないものはすべて申告納税方式になる。
郵便物の扱いは3段で決まる。2号ロは「第七十六条第三項…の政令で定める場合に係るもの」を賦課課税から外す(条名に続く括弧書きは省いた)。法76条3項の政令が施行令66条の3で、そこに「郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき法第六十七条の申告を行う旨の申出があつた場合」とある。
各肢
✕ 条文 再輸出免税の物品を個人的な使用に供したことにより徴収する関税は、法6条の2第1項2号ニの「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」に当たる。賦課課税方式である。
○ 条文 20万円以下の郵便物は法6条の2第1項2号ロにより賦課課税方式が原則である。ただし、輸入申告を行う旨の申し出があった場合は施行令66条の3の場合に当たり、同号ロの括弧書で賦課課税から外れる。申告納税方式になる。
○ 条文 法7条2項は、納付に関する申告を「輸入申告書に…その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによつて行なう」と定める。本肢は同項の文言と一致する。
✕ 条文 法6条の2第1項2号ハが掲げるのは、関税定率法8条2項の不当廉売関税(暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物へ遡って課されるもの。暫定的な関税そのものは同条9項1号にある。)と、同条16項で変更又は継続される関税である。同条1項の不当廉売関税そのものは掲げられておらず、申告納税方式による。
○ 条文 法8条4項ただし書は、決定が法6条の2第1項2号イの関税に係るものである場合に「通知書又は告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる」と定める。同号イは入国者の携帯品である。
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- 予想問題: 問38、問76、問101