第55回 関税法等 第8問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第8問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
災害等による延長(1)、期限後特例申告に係る延滞税(3)、納付の委託と輸入の許可(5)が正しい。4は納期限を通知書の記載から導いている点で条文と合わない。
根拠
法2条の3は「財務大臣又は税関長は…災害等のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる」と定める。主語は選択の形で並んでおり、税関長の延長は財務大臣の指定を待たない。
法12条9項1号は、特例申告貨物につき納付すべき関税の法定納期限を「特例申告書の提出期限」とする。同条1項は法定納期限の翌日から納付の日までの日数で延滞税を計算する。期限後の特例申告でも起算日は動かない。
法9条2項3号は、輸入の許可前に引き取った貨物の納期限を「これらの書類が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日」とする。
各肢
○ 条文 法2条の3は財務大臣と税関長の両方に延長の権限を与える。財務大臣が地域と期日を指定していなくても、税関長は納税者の申請により期日を指定して延長できる。
✕ 条文 法9条の2第3項は、期限内特例申告書を提出した特例輸入者が提出期限までに申請書を出せば、税関長は納付すべき期限を2月以内に限り延長できるとする。延長の要件はこの二つだけで、担保に関する判断はどこにも入っていない。同条4項と読み比べると書き分けが見える。特例委託輸入者について定める4項は「かつ、……担保を当該税関長に提供したとき」を要件に置き、延長の幅も担保の額に縛る。特例輸入者の3項にはその文言が無い。3項後段の担保は、延長したうえで「関税の保全のために必要があると認めるとき」に別途命じられるもので、延長の入口ではない。しかも本肢が引く法7条の8第1項の担保はさらに別で、同項は「関税等の納付すべき期限が延長されるまでの間における当該関税等の保全のために必要があると認めるとき」の担保、すなわち延長がされるまでを受け持つ担保である。延長の可否をこの担保の要否で決めるという条件を、本肢は条文に無いところから足している。
○ 条文 法12条9項1号により、特例申告貨物の法定納期限は特例申告書の提出期限である。期限後に特例申告をしても法定納期限は動かないから、提出期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかる。
✕ 条文 法9条2項3号は、法7条の17の書面に係る納期限を「これらの書類が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日」と定める。送達に要すると見込まれる期間を書面に記載して期限とするのではない。
○ 条文 法72条の括弧書は、法9条の5第1項により関税の納付を委託する場合について「納付受託者が当該委託を受けた後」と定める。納付受託者が現実に納付する前でも、委託を受けていれば輸入の許可を受けられる。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第18問、第56回 関税法等 第2問、第57回 関税法等 第7問、第58回 関税法等 第9問、第59回 関税法等 第2問
- 予想問題: 問101、問39、問50、問73、問108、問120