関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第13問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第13問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 課税価格の決定の原則/条文: 関税定率法第4条

結論

課税価格(取引価格)に算入する運賃等・手数料・提供物品の費用・権利の対価・収益帰属の各ルールを条文の文言から正確に読み取れるかが問われている。1・3・5は条文のとおりであり、2・4は条文の除外文言または算入文言と反する。

根拠

  • 1肢…4条1項1号「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用」。コンテナー・サービス・チャージは「当該運送に関連する費用」に当たる。
  • 2肢…4条1項4号は「当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く」と明示する。本問の対価は本邦における製造(複製)の対価であり、除外される。
  • 3肢…4条1項5号「買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの」。2項3号の「額が明らかでないとき」の反対解釈として、額が明らかであれば算入される。
  • 4肢…4条1項3号ハ「当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品」に要する費用は算入すると定める。無償提供でも値引き提供でも対象となる。
  • 5肢…4条1項1号の運賃等の額を通常の額に置き換える定めは、法ではなく関税定率法施行令1条の5第1項にある。同項は「運送が特殊な事情の下において行われたことにより……通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額を著しく超えるものである場合」とし、4条の6第1項の貨物を除いている。肢が挙げる事情はこの「特殊な事情」の一場合である。

各肢

  1. ○ 条文 4条1項1号は「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用」を算入すると定める。輸出国において要したコンテナー・サービス・チャージは運送に関連する費用であり、価格に含まれていない限度で加算される。
  2. ✕ 条文 4条1項4号は意匠権等の対価を算入対象とする一方、「当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く」と明示する。本問の対価は本邦で製造する権利のものであり、同号の除外に当たるため課税価格に含まれない。
  3. ○ 条文 4条1項5号は「処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの」を算入すると定める。収益帰属の額が明らかでない場合は2項3号により課税価格の決定が困難となるが、額が明らかであればそのまま算入される。
  4. ✕ 条文 4条1項3号ハは「生産の過程で消費された物品」に要する費用を算入すると定める。買手から売手へ無償で提供された燃料が生産過程で消費された場合、その費用は課税価格に含まれる。含まれないとする記述は誤り。
  5. ○ 通達 関税定率法施行令1条の5第1項は、輸入貨物の「運送が特殊な事情の下において行われた」ため実際の運賃等が通常必要とされる額を著しく超える場合に、通常必要とされる額によるとし、法4条の6第1項の貨物をそこから除く。骨格はこのとおりである。肢が挙げる限定は同項の文言には無く、これを特殊な事情の一場合として示すのは関税定率法基本通達4-8(8)イである。同項は「輸入貨物の運送契約の成立の時以後に、天災、戦争、動乱、港湾ストライキ等当該貨物の輸出者(売手を含む。)又は輸入者(買手を含む。)の責めに帰し難い理由により、当該契約に基づく運送方法及び運送経路により運送することができなかった場合」を挙げ、その契約が前提とする運送方法及び運送経路によったものとした場合の通常の運賃によるとする。本肢はこれに当たる。

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