関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第16問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 納税義務者/条文: 関税法第45条

結論

法2条3項は、輸入前に使用・消費した者を輸入者とみなすが、括弧書で「政令で定める場合」を除いている。往来する船舶の乗組員が携帯品を使用する場合はこの除外に当たり、輸入とはみなされない。肢2が誤りである。

根拠

法2条3項は「外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、又は消費される場合(保税地域においてこの法律により認められたところに従つて外国貨物が使用され、又は消費される場合その他政令で定める場合を除く。)には、その使用し、又は消費する者がその使用又は消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす」と定める。効いているのは括弧書の除外である。

他の肢は、亡失・滅却や運送の不到着があったときに誰から徴収するかを問う。徴収の相手方は条文ごとに書き分けられており、そこを入れ替えるのがこの論点の定型の引っかけである。

各肢

  1. ○ 条文 法13条の2は「関税定率法第十条第二項(変質、損傷等の場合のもどし税)その他政令で定める関税に関する法律の規定による関税の払いもどし又は還付が、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行なわれた場合には、国税徴収の例により、その過大であつた部分の金額に相当する関税額を当該関税の払いもどし又は還付を受けた者から徴収する」と定める。
  2. ✕ 条文 法2条3項の本文は使用・消費した者を輸入者とみなすが、括弧書は「政令で定める場合」を除く。往来する船舶の乗組員が携帯品を個人的な用途に供する使用はこの除外に当たり、輸入とはみなされない。本肢は括弧書の除外を落としている。
  3. ○ 条文 法76条の2第1項は、検査終了の通知に係る郵便物で名宛人に交付される前のものが亡失し、又は滅却されたときは「日本郵便株式会社から、直ちにその関税を徴収する」と定める。ただし書が災害等による亡失と税関長の承認を受けた滅却を除く点も本肢のとおりである。
  4. ○ 条文 法41条の5は法45条を指定保税地域にある外国貨物について準用し、「当該保税蔵置場の許可を受けた者」を「当該外国貨物を管理する者」と読み替える。法45条1項ただし書の除外もそのまま働く。
  5. ○ 条文 法65条の2第1項は、法63条の9第1項により届け出て運送された郵便物が「発送の日の翌日から起算して七日以内に運送先に到着しないときは、同項の規定による届出をした者から、直ちにその関税を徴収する」と定める。

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