第55回 関税法等 第23問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第23問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
オークションの委託販売のために輸入される貨物は、輸入取引によらない貨物であり、4条1項の原則で課税価格を決められない。3が正しい。
根拠
4条1項が出発点に置くのは「当該輸入貨物に係る輸入取引……がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格」である。輸入取引、すなわち売手と買手の間の売買があって初めて動く条文である。委託販売のための輸入は、輸入の時点で売買が成立していないから、この出発点を持たない。
加算要素の中身は施行令が絞る。施行令1条の5第3項は、4条1項3号ニの役務を「本邦以外において開発されたもの」に限る。本邦で開発された技術は加算しない。
航空運送の特例も金額が政令にある。4条の6第1項の「政令で定める額」は、施行令1条の13第1項により20万円である。
各肢
✕ 通達 4条1項3号イと施行令1条の5第2項は、買手が無償で提供した物品の費用を加算するとしか定めておらず、ラベルを外す文言は無い。外すのは関税定率法基本通達4-12(1)である。同項は「材料、部分品又はこれらに類するもの」に商標ラベル、商品ラベル等を含めたうえで、ただし書で「我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルは含まない」とし、「当該ラベルに要する費用の額は課税価格に算入しない」とする。本肢のラベルはこれに当たる。
✕ 条文 施行令1条の5第3項は、4条1項3号ニの役務を「本邦以外において開発されたもの」に限る。本邦において開発された技術に要する費用は加算しない。
○ 条文 4条1項は「当該輸入貨物に係る輸入取引……がされた場合」の現実支払価格を課税価格の基礎とする。オークションの委託販売のために受託者が輸入する貨物には売買が無いので輸入取引が無く、同項では課税価格を決められない。
✕ 条文 4条の3は1項の国内販売価格を先に置き、2項の製造原価はその次に来る。ただし3項により、輸入しようとする者が申し出れば製造原価を先に使える。製造原価が使えるのは国内販売価格で計算できないときに限る、という関係ではない。
✕ 条文 4条の6第1項の「政令で定める額」は、施行令1条の13第1項により20万円である。30万円以下とする本肢は、この額と合わない。