関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第30問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第30問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 特殊関税(不当廉売・相殺・緊急等)/条文: 関税定率法第8条

結論

損害を与える「おそれ」がある場合でも、不当廉売関税の課賦には「本邦の産業を保護するため必要がある」と認められることが必要である。1はこれを不要とする点で誤り。

根拠

関税定率法8条1項は「実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実がある場合において、本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは」と規定する。損害等の事実と「必要性」は並列の要件であり、いずれも欠くことはできない。

各肢

  1. ✕ 条文 8条1項は「本邦の産業を保護するため必要があると認められるとき」を要件とする。損害を与えるおそれがある場合であっても、保護の必要性が認められないときに不当廉売関税を課することはできない。
  2. ○ 条文 8条9項1号の暫定措置の内容と一致する。調査開始60日後・調査完了前・十分な証拠による推定・保護の必要性という要件を満たせば、正常価格と不当廉売価格の推定値の差額以下の暫定関税を課することができる。
  3. ○ 条文 8条1項本文のとおり。貨物・供給者等・期間を指定し、別表税率のほか不当廉売差額と同額以下の関税を課することができる。
  4. ○ 条文 8条3項は「当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする」と定める。2項の暫定措置期間内の輸入貨物についても3項が適用される。
  5. ○ 条文 8条5項は「実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合」に調査を行うと定める。「産業の確立を実質的に妨げる事実」は1項で定義された「実質的な損害等の事実」に含まれるため、これを証拠付ける場合も調査の対象となる。

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